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相続税法第24条「年金受給権の評価減」が実質廃止?
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相続税法第24条「年金受給権の評価減」が実質廃止?


先日の日本経済新聞で興味深い記事が掲載されました。

変額年金保険や定額年金保険は、本来のセカンドライフの年金をサポートする役目以外でも、相続税や贈与税を軽減する目的でこれまで活発に金融機関で販売されてきましたが、この相続税法の改正で、大きく変わりそうです。

相続税や贈与税を軽減する目的で、年金保険に加入した人は要注意なニュースでしょう。

本日はその新聞記事の要約に留めておいて、詳細の解説は、次回にしたいと思います。



追加記事>>>>>相続税法第24条「年金受給権の評価減」の実質廃止が決定(2010年03月27日 )



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個人年金保険 評価額の優遇廃止へ 相続対策見直し必要も
2010年3月7日(日)日本経済新聞朝刊 13面

・保険会社の売れ筋商品である年金保険などに関する税制改正法案が波紋を呼んでいる。現在は年金の受け取り期間に応じて大幅な評価減が認められているが、今国会で成立する見通しの相続税法改正案で、これが廃止される。

・相続対策の見直しが必要な人も出てきそうだ。

・現行制度では相続・贈与時の年金の受給権の評価は大幅に低くなる。

・現行の制度では、定額年金保険、変額年金保険、収入保障保険、終身・定期保険の死亡保険金を年金でもらう特約などを使って、一括で相続もしくは贈与せず、長期の年金で相続もしくは贈与させた場合に、その期間が長期であれば長期であるほど、相続税・贈与税の負担が軽減される。例えば、5年以下の年金で相続もしくは贈与を受けた場合、その金額の70%の評価で申告すればよく、その分、税負担が軽減される。

・この評価割合は、年金の受取期間で評価が変わる。

・5年以下は70%、5年超10年以下は60%、10年超15年以下は50%、15年超25年以下は40%、25年超35年以下は30%、35年超は20%となる。

・優遇策を廃止する相続税法改正案が、2010年3月中にも成立する方向。

・その場合、2011年4月以降に相続・贈与が発生すれば、現行の評価減は受けられず、原則的に時価(一時金でもらった場合の金額など)て評価される。

・影響を受けるのは定額年金保険、変額年金保険のほか、死亡保険金を年金形式で受け取る収入保障保険など。いずれも生命保険会社の主力商品だ。通常の終身保険や定期保険も、死亡保険金を年金方式でもらう特約をつけているケースは同じ影響を受ける。
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