スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
相続税の納税資金準備として生命保険を活用する方法
相続税の納税資金準備として生命保険を活用する方法


自分が死んで子供に高額の相続税がかかる場合、納税用の現金を事前に準備しておかないと子供は大変なことになるが、現預金以上に相続税の納税資金準備として使えるのが生命保険だ。
現預金と比較しても、性質上、生命保険のほうがメリットが多い。

メリットについては3つが考えられるだろう。

まず第1のメリットは、生命保険の契約をして、すぐに効果があるということだ。

例えば、納税資金対策として、被相続人を被保険者、相続人を死亡保険金受取人とした1億円の生命保険を契約したとする。

そして、数回の保険料を支払った後、不幸にも事故により被相続人が亡くなってしまったとする。

もちろん、数回の保険料しか支払っていないため、死亡保険金である1億円の何十分の1しか、保険料は支払っていない。
しかし、死亡保険金は1億円がしっかりと支払われる。

このお金を相続税の納税資金として、相続人は活用することができる。

こういったことから、生命保険は契約をした瞬間から相続税の納税資金準備として効果を発揮するというメリットがある。

次に、第2のメリットとして、死亡保険金の請求にあたって、特に問題がなければ、死亡保険金はすぐに支払われるという点がある。

受け取った死亡保険金を納税資金として使用できるため、相続人の負担も確実に減るだろう。

この点で、被相続人の現預金は、相続手続き(遺産分割協議)が終わるまで手を付けることができない。

万一、遺産分割協議が何らかのトラブルでまとまらなかった場合、相続人は、現預金に手を付けられず相続税を支払えない場合も考えられる。
こういったトラブルを、生命保険の死亡保険金で事前に防ぐことができる。

第3のメリットは遺したい人に残せる点だ。

相続においては、基本的に相続人が財産を相続するため、遺言書を残さなければ、相続人以外の人へは財産は遺せない。

しかし、生命保険の場合は、決まった範囲内であれば相続人以外であっても死亡保険金受取人を指定でき、お金を遺してあげることができる。

それらに加えて、死亡保険金はみなし相続財産となるが、遺産分割協議の対象とはならない「受取人固有の財産」となることについてもメリットだ。

つまり、死亡保険金は、みなし相続財産として相続財産の金額としてはカウントとされるものの、相続手続き(遺産分割協議)の中で分ける財産には含まれない。
全額受取人の財産であるということだ。

しかし、これについては、遺留分についての相続人の権利を著しく侵害した場合などは固有の財産と認められない可能性があり、注意が必要だ。

この死亡保険金が受取人固有の財産であるというメリットは、代償分割にも活用することができる。

代償分割とは、不動産やオーナー会社の自社株のように、現物資産として分割が困難な場合に、1人または数人にその資産を集中して相続させて残りの相続人には、その財産を相続しない代わりに、現金などの代わりの資産を分け与えるという相続の方法である。
(遺産分割協議書への明記が必要となる。)

例えば、「不動産をまとめて相続させる長男に死亡保険金を遺してあげ、相続が発生した場合は、その死亡保険金を長男から他の兄弟へ代償交付する。」というのが対象分割の例であり、このような場合には、死亡保険金の活用は、最適な活用方法であると言える。
テーマ:お金の勉強
ジャンル:株式・投資・マネー
コメント
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事へのトラックバック
管理人の承認後に表示されます
2012/03/22(Thu) 02:42:23 | 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。