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生命保険に加入するときの必要な死亡保障額の考え方
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◆生命保険に加入するときの必要な死亡保障額の考え方


生命保険に加入するときに、いくらぐらいの死亡保障を準備する必要があるのだろうか?
これは生命保険の加入を考えている人にとって、誰しも考えることだろう。

ネット生保や共済の人気で、生命保険の加入は誰の手も借りず比較的簡単に加入できるようになったものの、いざ保険に加入しようというときに問題となるのが、必要保障額についてである。
大国柱である一家の主人が死亡した場合、本当に6000万も7000万円も必要なのか?
または、共済で保障されるような2000万円ぐらいの死亡保障で十分なのか?
誰か他の人に相談したとしても、その人の立場などによって両方の助言がありうるだろう。


◆一般的な家庭で、必要保障額が7000万円や8000万円になることはまずない

例えば、夫婦2人と子供が2人いる家庭を例に考えてみよう。
夫と妻がそれぞれ40歳で、子供が2人とも小学生、住まいは賃貸住宅だったと仮定する。
この場合、シミュレーションの仕方によって色々と変わってくると思うが、子供が公立の学校で大学まで通うすると、必要な保障額のざっくりとした概算額は、3000万円から5000万円くらいの範囲に収まるだろう。

生命保険を販売する生保レディやその他の営業職員の中には「7000万円から8000万円の保障が必要ですよ」という人もいると思うが、この保障額は、私から見て多すぎると思う。
よっぽど暮らしに余裕があり、保険にお金を回す余裕があるのであれば別であるが、こういった高額なシミュレーションの結果になってしまった場合や、もしくは過大なシミュレーションを人から提示された場合は、シミュレーションの前提条件を色々と疑ってみる必要があると思う。
生活費が過大であったり、子供が小学校から大学まで私立通いの前提になっていたりと、多くのお金を使うような前提条件が設定されていたりする場合もあるだろう。
その他、遺族厚生年金の支給や、遺族基礎年金の支給など、入ってくるべき収入が、考慮されていないのかもしれない。

もちろん、これからのライフプランにおいて多くのお金を使う場合は、多くの必要保障額を用意しておくことは、必ずしも悪いことばかりではない。
しかし、それでは保険料が高くなってしまう。本来ならば貯蓄に回せるはずのお金が保険料で消えていくようなことは、避けなければならない。
そんなことから、過大な保障ではなく、ぴったりな保障で済むように、シミュレーションを行う必要がある。


◆自分で必要な死亡保障額の簡単にシミュレーションする方法

自分で必要な死亡保障額の簡単にシミュレーションする方法はないのか?
自分でエクセルを作ったり、電卓をたたきながら、自分で必要保障額を計算していく方法があるが、いろいろなことを考慮しなければならず、とても面倒くさい。
尚且つ、現在の必要保障額だけでなく、将来の必要保障額についても計算したいということもあるだろう。
そんな時に便利なのが、インターネットのシミュレーションのツールである。

日本生命やライフネット生命、損保ジャパンDIY生命、オリックス生命などのインターネットサイト上に、自分でシミュレーションを行えるようなコンテンツがありそれらを使うことだ。
個人のサイトよりも、生命保険会社のサイトのほうがお金や時間をかけて作られており、使い勝手もよく信頼性もある程度高い。

それぞれの生命保険会社のシミュレーションは、前提条件や試算方法などが微妙に異なってくるので、一つの生命保険会社だけではなく、なるべく多くの保険会社が提供するシミュレーションを使って試算をするのが良いだろう。

シミュレーションを行ってみるとわかることだと思うが、必要保障額というのは、20代から30代ぐらいで、子供が小さくて住宅ローンを組んでいないような時期に一番保障が必要で、その後、徐々に減っていくものである。
家族のライフイベントごとに、必要少額を見直していく必要があるだろう。


◆必要保障額を見直していくタイミング

そこで、必要保障額を見直していくタイミングとして考えられるライフイベントについて少し考えてみよう。

まず一つめは、子供が生まれたときである。
子供が生まれたときは、子供が自立するまでの間に学費などの色々なお金がかかってくる。それを踏まえて、必要保障額は増やさなければならないだろう。

次に考えられるのか住宅を購入したときだ。
住宅を買ったときには、大抵の場合、団体信用生命保険に加入する。
これはよく『団信(だんしん)』と呼ばれるもので、ご存知のとおり住宅ローンの借り主が万が一死んでしまった場合、その保険金で残りの住宅ローンを全部借り主の変わりに支払ってくれるというものだ。

従って、賃貸の物件に住んでいるときは、例えば家の大黒柱である夫が亡くなった場合、今後もそこに進み続けるために、家賃の分のお金の蓄えが必要であるが、住宅を買っていた場合は、団体信用生命保険の保険金で住宅ローンが支払い済みにできてしまうので、そのための貯蓄というのは別段必要ない。
よって住宅を買ったときには必要保障額は減ることとなる。

ということで、住宅を買う前は4000万円の必要保障額が必要であったとしても、住宅を買った後は、例えば2000万円ぐらいまで必要保障額を減らしても良い場合も多いだろう。

その他、子供が自立した後などは、必要保障額を大きく減らしてもよい。
子供の負担が無くなる頃には、自身も年金をもらえるようになっているだろうし、退職金などの貯蓄があるかもしれない。
そのため最低限のお葬式代ぐらいが賄えるぐらいの必要保障額で良くなる。
例えば先程の例で、子供が独立する前の保障額が2000万円であった場合、1000万円の必要保障額で良くなる。
もし、自分が死んでしまった場合、妻が心配であるなどの心配事があれば、少しだけ多めに必要保障額を見積もっておけばよいだろう。

このように、生命保険の必要保障額は、マイホーム購入前の子供がまだ小さい頃ぐらいが1番高額で、この時は一般的な家庭であれば、3000万円から5000万円ぐらいまでの幅に収まるだろう。
そしてこの必要保障額は年齢の経過とともに確実に減少していく。
例えば、住宅を買ったときは、この半分ぐらいの額で十分となり、さらに子供が独立した時にはまた半分くらいの保障額で済む。
必要保障額については、そんなふうな大体のイメージをもっておけば大丈夫だろう。


◆いざというときに頼りになるのは、もらえるかわからない『保険』よりも、確実に何でも使える『貯蓄』

最低一度はこの必要保障額については、自分でシミュレーションをして、必要保障額を出してみることをオススメしたい。
くれぐれも生命保険を販売する側が出したもっともらしい数字をうのみにしてはいけない。

生命保険を販売する場合、多く保険料を取れる保険を契約させたいため、一般的には、過大な保障額を提示する場合も多いだろうと思う。
一度契約を行うと、一生の大半の期間にわたって保険料を支払うこととなるので、場合によっては家一軒分ぐらいの支払いになってしまう場合もあると思う。
くれぐれも生命保険の生保レディやその他の営業職員の必要保障額をうのみにしないことである。

もう一つ重要であるのは、ライフイベントごとにおける保障の見直しである。
必要保障額というものは、年齢や家族構成家族のイベントの変化によって、通常はどんどん必要保障額が低減していくものだということを上で書いた。
もし万が一、ライフサイクルごとに保障を見直さなければ、人間の年齢が上がっていくに従って保険料は高くなっていく。
定期保険などの場合は、年齢が上がっていくに従って、同じ保障のまま継続した場合、支払いが困難なくらいの額にまで保険料が値上がりするだろう。
それをほったらかしにしておくと、家計にとって大変な無駄になる。
必ずライフイベントごとに保障を見直すことだ。

例えば定期保険を加入し音も場合には、保険期間は、5年もしくは10年ほどのもので考えてよいだろう。
保険期間が満了するたびに、保障の額を見直し、保障を減らしていくと良い。
そして少しでもその保障を抑えた分を貯蓄にまわしていくのがよい。

重要なことは、10000円でも少しでも多くの死亡保障を準備することよりも、10000円でも多くの貯蓄を準備することである。

いざというときに頼りになるのは、もらえるかわからない『保険』よりも、確実に何でも使える『貯蓄』である。



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コメント
とても魅力的な記事でした。
また遊びにきます。
ありがとうございます。
2011/02/17(Thu) 16:09 | URL | 生命保険の貯蓄型 | 【編集
Re: タイトルなし
再びコメントいただきありがとうございます。
私も「生命保険のバイブル」さんの
きれいでわかりやすくまとまっているサイトで
勉強させていただいています。

これからもよろしくお願いします。
2011/02/20(Sun) 21:09 | URL | webmaster@くらしのお金研究所 | 【編集
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