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相続税法第24条「定期金に関する権利の評価」の見直しについてまとめ
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 ◆相続税法第24条「定期金に関する権利の評価」の見直しについてまとめ

前回までの記事で概要をお話してきましたが、
今回の法改正によって、個人年金保険などの保険商品を利用し、年金で贈与や相続を行う場合の評価の方法が大きく変わることになりました。

まず、改正前の相続税法第24条による年金受給権の評価方法と、改正後の相続税法第24条による年金受給権の評価方法について、見てみましょう。

  

◆改正前の相続税法第24条の場合

(1)確定年金の場合の年金受給権の評価は以下のように計算します。

「残存期間に受取るべき年金総額×評価割合」

残存期間…………評価割合  
5年以下………………70%   
5年超10年以下………60%  
10年超15年以下………50%  
15年超25年以下………40%  
25年超35年以下………30%  
35年超………………20%   

(2)終身年金の場合の年金受給権の評価は以下のように計算します。

「1年間に受け取る金額×権利取得時の被保険者の年齢に応じた倍率」

被保険者の年齢…………評価割合  
25歳以下………………11倍  
25歳超40歳以下………8倍  
40歳超50歳以下………6倍  
50歳超60歳以下………4倍  
60歳超70歳以下………2倍  
70歳超 ………………1倍   

(3)保証期間付終身年金の場合の年金受給権の評価は以下のように計算します。

保証期間の残存期間を確定年金として(1)で計算した評価額と、終身年金として(2)で計算した評価額のいずれか高い方の金額

  

◆改正後の相続税法第24条の場合

(1)確定年金の場合の年金受給権の評価は、次の①~③のいずれか多い金額になります。

①解約返戻金の金額
②定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金の金額
③一年間に受けるべき金額×残存期間に応ずる予定利率の複利年金現価率

(2)終身年金の場合の年金受給権の評価は、次の①~③のいずれか多い金額になります。

①解約返戻金の金額
②定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金の金額
③一年間に受けるべき金額×平均余命に応ずる予定利率の複利年金現価率

(3)保証期間付終身年金の場合の年金受給権の評価は以下のように計算します。

保証期間の残存期間を確定年金として(1)で計算した評価額と、終身年金として(2)で計算した評価額のいずれか多い金額

  

◆「見直し」ではなく実質的な廃止

上記の変更後のものをゆっくりご覧いただくと、わかることがあります。
つまりこれは、「年金として相続や贈与する場合も、評価で優遇することはなく、一括で受け取った場合の相続税や贈与税の評価と全く一緒ですよ。」ということが書いてあることに気づかれると思います。

「そのとおりです。」

表向きは、相続税法第24条の「改正」ということになっていますが、実際には相続税法第24条の実質的な「廃止」なのです。

 

◆今年(平成22年)の4月以降に契約した新しい契約については、旧評価方法を受けることはできない。

さて、これから新しく個人年金保険などの生命保険を契約する場合、新旧のどちらの評価方法が適用されるのでしょうか?

その答えとしては、今年の4月1日(平成22年4月1日)以降の新しい保険契約については、改正後の評価方法が適用されることになります。旧評価方法が適用されるのは、今年の3月31日までの契約です。

  

◆旧評価方法が適用される契約であっても来年(平成23年)の4月1日以降は新評価方法が適用される

今年(平成22年)の3月31日までに契約している契約については、原則、旧評価方法により評価を受けることができます。しかし、旧評価方法が適用される保険契約であっても、それは、来年(平成23年)の3月31日までに、年金受給権として、相続または贈与があった契約のみです。

来年(平成23年)の4月1日以降に年金受給権として相続や贈与を行った契約については、契約時期にかかわらず、すべての契約が、新しい評価方法の対象となります。

  

◆旧評価方法が適用される契約だからといって、年金受取人を変更して贈与形態にしてはいけない。

上記の中では、今年(平成22年)の3月31日までに契約し、来年の3月31日までに、年金受給権として贈与した場合は、旧の評価方法が適用されると書きました。

それでは、旧の評価が適用される保険契約を持っていたとすれば、年金受取人を変更し、贈与形態にすることで、年金受給権の評価減を活用できるんではないかとお考えになられると思います。

しかし、そううまくはいかなさそうです。この場合、旧の評価方法の適用を受けられず、新しい評価方法が適用されそうです。

この点については私も確信を持っていない部分なので、身近な税理士や、保険会社に聞いてみる必要があると思います。

 

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◆注意事項

上記の情報については、2010年3月現在の情報に基づき作成しています。
内容についてはできるだけ、正確性を保つように記述しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
上記による情報をご利用になったことにより生じるいかなる損害についても当方は責任を追うものではありません。



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