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こくみん共済・総合2倍タイプ・全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
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国民共済(こくみん共済)・総合2倍タイプ
全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

総合評価-----★★★★

 

◆都道府県民共済に次ぐ手厚い死亡保障の共済

国民共済(こくみん共済)を提供する全労済は、正式名称を全国労働者共済生活協同組合連合会といい、労働者共済の全国組織です。

この全労済は、昭和29年に大阪で火災共済事業を提供し始めて以来、全国に拡大、幾度かの組織変更を重ね、現在の全労済へと発展した組織です。

この全労済は、2008年度の契約高で669.6兆円、契約件数で3582万件(国民共済(こくみん共済)以外のマイカー共済、終身共済、団体生命共済などのすべての共済をふくむ)となっており、共済を提供する組織の中では、最大級の組織といえます。

国民共済(こくみん共済)は、都道府県民共済に対抗する形で、昭和58年5月より販売され、現在でもこの2つの商品はライバル関係にあるくらい保障内容も拮抗しています。私は、保障内容全体で見ると、都道府県民共済のほうが優れていると思っていますが、死亡保障や入院時の共済金の支払い開始時期などは、国民共済(こくみん共済)のほうが優れている面もあります。

今回は、前回お話した都道府県民共済の総合保障4型の保障内容に対抗している、国民共済(こくみん共済)の目玉共済である総合2倍タイプについて見てみましょう。

 

◆死亡保障----★★★★★

病気死亡の場合800万円、不慮の事故での死亡の場合1,600万円、交通事故死亡の場合2,400万円の共済金が給付されます。
前回お話した都道府県民共済の総合保障4型と比べると、病気による死亡の場合の共済金は同じ、交通事故による死亡の場合の共済金は400万円ほど上回り、不慮の事故の場合による死亡の場合の共済金は40万円ほど上回っています。

都道府県民共済よりも、若干だけ死亡保障が充実していますが、入院保障の方では、都道府県民共済よりも、大きく負けている感じがします。どちらか一つにしか加入しない場合は、都道府県民共済の方が私はいいと思います。

しかし、都道府県民共済の時にも触れましたが、両共済とも単体の共済では、30歳~40歳代の保障が必要な世代にとって、特に死亡保障などが不足する場合があります。

ですので、この国民共済(こくみん共済)と都道府県民共済をセットにして、一緒に加入する、もしくは、勤めている会社のBグループ保険と一緒に加入するなど、そういった死亡保障を充実させる工夫をする必要があるでしょう。

都道府県民共済と同様に、民間の生命保険で、ある程度保険料が値上がりしてくる40歳から50歳の中年の世代にとっては、4,000円という掛け金で、この死亡保障は、相当に割安であるといえます。

 

◆入院保障-----★★★

病気入院の場合、入院1日目から180日目まで日額3,500円、交通事故による入院の場合、入院1日目から180日目まで日額10,000円、不慮の事故による入院の場合、入院1日目から180日目まで日額6,000円の共済金が給付されます。

都道府県民共済と比べると、入院の1日目から共済金を受け取れること(都道府県民共済の場合入院5日目から)、病気入院による共済金の入院限度日数が180日と長いこと(県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)の場合病気入院による入院の限度日数は124日)などのメリットはあります。

国民共済(こくみん共済)は、病気入院による共済金が3500円と都道府県民共済の9000円と比べて、半分以下となっており、単体で国民共済(こくみん共済)に加入する人は、病気で入院した場合に、この入院保障では保障が不足する可能性があります。
普通の人が入院するのは、交通事故や不慮の事故よりも、病気によって、入院する場合がほとんどです。その点は、単体での加入を考えている人は、考えておく必要があるでしょう。

 

◆毎月の掛け金-----★★★

この国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプの場合、月々の掛け金は3600円になります。県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)の4000円と比べて、若干やすいように設定されています。

しかし、割戻率を考慮した実質的な掛け金で見てみると、この関係は逆転します。国民共済(こくみん共済)の場合、割戻率は、2008年度で10.5%となっており、これを考慮した実質的な掛け金は3222円になります。 都道府県民共済の場合は、2008年度の割戻し率を考慮した実質的な掛け金は2904円になりますので実質的な掛け金を見ると、国民共済(こくみん共済)の方が割高であるといえます。

 

◆加入できる年齢-----★★

加入できる年齢は、15歳から44歳までとなります。 保障は最高満年齢て60歳まで続きますが、加入は44歳までしかできません。

 これは大きなデメリットであるといえるでしょう。 なぜなら、共済のメリットを一番享受できる中高年世代が、この共済に入ろうと思った時点で、年齢が44歳を超えていると入れない可能性があります。この点は、59歳まで加入が可能な都道府県民共済と比べて、大きなデメリットです。

 

◆注意事項

上記の情報については、2010年3月現在の情報に基づき作成しています。
内容についてはできるだけ、正確性を保つように記述しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
上記による情報をご利用になったことにより生じるいかなる損害についても当方は責任を追うものではありません。




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