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都道府県民共済・総合保障4型(全国生活協同組合連合会)
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県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)・総合保障4型 (全国生活協同組合連合会)


総合評価-----★★★★★


◆死亡保障・入院保障ともにバランスのとれた共済の本命

県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)は、昭和48年に埼玉県民共済生活協同組合が共済事業をスタートさせたことに始まります。それが徐々に全国に広がって、全国生活協同組合連合会へと発展し、昭和57年7月には、当時の厚生省から共済事業実施の認可を取得、その後も全国に大きく発展した共済です。2009年現在、39都道府県でこの共済を提供しています。

共済の加入は、各都道府県の生協(例えば東京都の場合、都民共済の東京都民共済生活協同組合)となり、全国生活協同組合連合会は、各都道府県の生協の提供する共済の元受団体となっています。出資金は、各都道府県ごとに異なりますが、200円が一般的となっています。

県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)は、CO・OP共済や国民共済(こくみん共済)と比べても、死亡保障・入院保障ともに充実しており、代表的な共済の中では、一番バランスのとれた共済といえるでしょう。
この県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)でいうところの総合保障型とは、入院保障と死亡保障を両方備えた共済であるあることを示していて、4型は掛け金が4,000円、2型は掛け金がその半分の2,000円となり、単純にすべての保障が半分になります。

今回は、4型について解説してみましょう。


◆死亡保障----★★★★

病気死亡の場合800万円、不慮の事故での死亡の場合1560万円、交通事故死亡の場合2000万円の共済金が給付されます。代表的な共済の中では、国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプに次ぐ厚い死亡保障を準備することのできる共済です。
国民共済(こくみん共済)の場合、病気死亡の場合800万円、不慮の事故での死亡の場合1600万円、交通事故死亡の場合2400万円ですので、県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)の場合、若干国民共済(こくみん共済)と比べると、死亡保障は低いものの、同等の保障を得られるといえます。

共済の中では、死亡保障は充実している方ですが、働き盛りの世代で・子供がいて・賃貸住まいの場合、この死亡保障の額では、不足するかもしれません。そんな時は、このライバルである国民共済(こくみん共済)と一緒に加入する、もしくは会社の B グループ保険と一緒に加入することで、共済て不足する死亡保障の額を補うことができるでしょう。

民間の生命保険で、ある程度保険料が値上がりしてくる40歳から50歳の中年の世代にとっては、4,000円という掛け金で、この死亡保障は、相当に割安であるといえます。


◆入院保障-----★★★★★

病気入院の場合、入院5日目から124日目まで日額9,000円、交通事故入院・不慮の事故による入院の場合、入院5日目から184日目まで日額10,000円の共済金が給付されます。

死亡保障では若干国民共済(こくみん共済)に負けていましたが、この入院保障に関しては、県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)が国民共済(こくみん共済)に勝ります。国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプの場合、病気入院の場合、1日目から180日目まで日額3,500円、交通事故入院の場合、1日目から180日目まで日額10,000円、不慮の事故による入院の場合、1日目から180日目まで6,000円となっており、特に病気による入院の場合の共済金に関しては、県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)のほうが保障が厚いと言えるでしょう。


◆毎月の掛け金-----★★★★

この総合保障4型の場合、毎月の掛け金は4000円で、平成20年度の割戻率は、27.4%となっています。この割戻率を考慮した実質の掛け金は2,904円となり、実質3,000円を下回ります。(割戻し率は毎年変動し、一定ではありません)

平成20年度の割戻率に関しても、大手の共済の中では、高い水準を保っています。平成20年度の割戻率の水準で比較した場合、単純な掛け金では、国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプ(3,600円)のほうが安いですが、割戻率を考慮した実質の掛け金では、3,000円を切るこの県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)のほうが安くなります。


◆加入できる年齢-----★★★★

加入できる年齢は、18歳から59歳までとなります。共済の中では、この加入年齢範囲は一般的であるといえますが、先程から比較している国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプの場合は、15歳から44歳までとなりますので、この加入年齢の広さは、大きなメリットといえるでしょう。



◆注意事項

上記の情報については、2010年3月現在の情報に基づき作成しています。
内容についてはできるだけ、正確性を保つように記述しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
上記による情報をご利用になったことにより生じるいかなる損害についても当方は責任を追うものではありません。



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