スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
共済のデメリット
<<記事一覧はこちら>>
<<最新記事をメールで配信しています>>


これまでは、共済のメリットについて話してみました。
次は、逆に共済のデメリットについても考えてみましょう。

 

◆共済のデメリット①  1つ1つの共済では保障が小ぶりである

共済のデメリットの1つめは、一つ一つの共済では、保障が小ぶりなため、あなたにとって、十分な保障額を準備できない可能性があることです。

特に、このデメリットは20代から40代にかけての子育て世代や、マイホームを購入する前の世代にとって、問題となるデメリットかもしれません。このような世代は、家族のために残してあげる保障として、最低でも死亡保障金額で、2000万円から3000万円は必要な方が多い世代でしょう。

しかし、共済一つずつの死亡保障では、どんなに多くても、2000万円程度です。しかもそれは、病気死亡ではなく交通死亡事故での死亡の場合であることが多く、病気死亡となると、その半分以下になる商品がほとんどです。そのため、共済一つでは、必要な死亡保障金額をまかなうことができない可能性があります。

この共済のデメリットに関しては、解決する方法がないわけではありません。その解決方法とは、共済を複数加入することです。例えば、病気死亡の場合、1000万円のお金が下りる共済が2つあったとすれば、その2つに一緒に入れば、合計2000万円の病気死亡の場合の保障を用意することができます。

具体的には都道府県民共済とこくみん共済の2つに加入することなどが考えられるでしょう。
二つ加入したからと言っても、同程度の生命保険会社の商品に入りよりも、掛け金は安くなる場合がほとんどで、共済のメリットが薄まるほどではありません。

<<参考記事>> 都道府県民共済・総合保障4型 (全国生活協同組合連合会)  
<<参考記事>> こくみん共済・総合2倍タイプ 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

 

◆共済のデメリット②  60歳頃を過ぎると保障が終わる

多くの共済の場合、60歳を過ぎると保障がなくなります。 この2つめのデメリットは、人によっては大きな問題になるかもしれません。

どんな人にとって問題となるのか?というと…

それは、この時点で貯蓄がない人、もしくは貯蓄が少ない人です。

逆に、このデメリットは、その保障の期間が終わる60歳の時点で、十分に貯蓄ができている人は全く問題にはなりません。

なぜなら、60歳ぐらいの年齢になると、子供も手を離れていたり、マイホームを持っていたり、もうすぐ公的な年金の支払いが開始するようになったり、そんなことから、必要な死亡保障額はそれほど多くありません。 本当に必要な死亡保障額は、お葬式の時に必要な額程度です。

この年齢になったときに本当に必要なのは、病気や介護状態になって長期入院した時に必要なお金です。この世代にとっては、死んでしまうことよりも、病気や介護状態になる可能性の方が断然高いからです。年をとればとるほど、長期入院の可能性は高まりますし、長期入院にはお金がかかります。公的医療保険の高額療養費制度で入院にかかるお金の多くをカバーすることができますが、それでも、1年以上入院した場合、月々10万円~20万円程度のお金、年間で、200万円以上のお金は必要になってきます。

こういったことから、共済に加入して、保証にかかるお金が安くなったからといって、その安くなったお金を使っていてはいけないということがわかります。 その安くなったお金は、60歳以降の入院リスクに備えるお金として、ためておく必要があります。

もし、自分の性格なども考えて、それができないと思う場合は、、共済ではなく、終身型の医療保険や、解約返戻金がたまるような終身保険などを使って対策を取ったほうが良いかもしれません。

 

◆共済のデメリット③  30歳代まではネット生保の方が割安なことも

年齢によって掛け金が変わらないところが魅力であると、メリットのところでお話しましたが、30歳代までの若い世代となると、それがメリットとならない場合もあります。

若い世代の場合、もともと、生命保険会社の商品でもある程度割安に保障が提供されています。若い世代であっても、日本の大手生保と比べると、共済の方が割安になりますが、ネット生保と比較した場合、ネット生保の方が割安になる場合があります。

ですので、20歳代~30歳代の人が、共済を検討する場合は、代表的なネット生保とも、比較検討する必要があります。 もし、ネット生保の方が、割安になる場合は、そちらにしたほうがよいでしょう。

 

◆共済のデメリット④  「生命保険契約者保護機構」のような保護制度がない

最後の共済のデメリットは、共済の運営元である協同組合の破綻した場合についてです。

通常、生命保険会社が破綻した場合、「生命保険契約者保護機構」という法人によって、契約した生命保険契約の一定割合が、補償されるような仕組みになっています。

しかし、共済にはこのような、運営会社が破綻した場合の、救済組織がありません。 こういったことから、共済を運営する協同組合破綻した場合、解約返戻金がある終身型共済の場合お金が返ってこないということも最悪考えられます。

しかし、共済の大半の売れ筋商品は1年更新の掛け捨て型の生命共済のため、そのような商品の場合は解約返戻金もないため、影響は軽微かもしれません。

こういったことからも、都道府県民共済やCO-OP共済、こくみん共済のような、大手の運営がしっかりしている共済を選ぶことがとても重要です。なおかつ、掛け捨て形で、解約返戻金のない1年更新型の商品を選んでおくのが無難でしょう。

組織の運営状態がわからない、小さな共済を選ぶことはこれも避けたほうがいいことも最後に付け加えておきます。

次の機会に、加入の選択肢となり得る、代表的な共済についてお話しする予定です。

<<参考記事>> 都道府県民共済・総合保障4型 (全国生活協同組合連合会)  
<<参考記事>> こくみん共済・総合2倍タイプ 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

<<<サイトマップはこちら>>>


◆注意事項

上記の情報については、2010年3月現在の情報に基づき作成しています。
内容についてはできるだけ、正確性を保つように記述しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
上記による情報をご利用になったことにより生じるいかなる損害についても当方は責任を追うものではありません。




<<記事一覧はこちら>>
<<最新記事をメールで配信しています>>
コメント
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。