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都道府県民共済・総合保障4型(全国生活協同組合連合会)
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県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)・総合保障4型 (全国生活協同組合連合会)


総合評価-----★★★★★


◆死亡保障・入院保障ともにバランスのとれた共済の本命

県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)は、昭和48年に埼玉県民共済生活協同組合が共済事業をスタートさせたことに始まります。それが徐々に全国に広がって、全国生活協同組合連合会へと発展し、昭和57年7月には、当時の厚生省から共済事業実施の認可を取得、その後も全国に大きく発展した共済です。2009年現在、39都道府県でこの共済を提供しています。

共済の加入は、各都道府県の生協(例えば東京都の場合、都民共済の東京都民共済生活協同組合)となり、全国生活協同組合連合会は、各都道府県の生協の提供する共済の元受団体となっています。出資金は、各都道府県ごとに異なりますが、200円が一般的となっています。

県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)は、CO・OP共済や国民共済(こくみん共済)と比べても、死亡保障・入院保障ともに充実しており、代表的な共済の中では、一番バランスのとれた共済といえるでしょう。
この県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)でいうところの総合保障型とは、入院保障と死亡保障を両方備えた共済であるあることを示していて、4型は掛け金が4,000円、2型は掛け金がその半分の2,000円となり、単純にすべての保障が半分になります。

今回は、4型について解説してみましょう。


◆死亡保障----★★★★

病気死亡の場合800万円、不慮の事故での死亡の場合1560万円、交通事故死亡の場合2000万円の共済金が給付されます。代表的な共済の中では、国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプに次ぐ厚い死亡保障を準備することのできる共済です。
国民共済(こくみん共済)の場合、病気死亡の場合800万円、不慮の事故での死亡の場合1600万円、交通事故死亡の場合2400万円ですので、県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)の場合、若干国民共済(こくみん共済)と比べると、死亡保障は低いものの、同等の保障を得られるといえます。

共済の中では、死亡保障は充実している方ですが、働き盛りの世代で・子供がいて・賃貸住まいの場合、この死亡保障の額では、不足するかもしれません。そんな時は、このライバルである国民共済(こくみん共済)と一緒に加入する、もしくは会社の B グループ保険と一緒に加入することで、共済て不足する死亡保障の額を補うことができるでしょう。

民間の生命保険で、ある程度保険料が値上がりしてくる40歳から50歳の中年の世代にとっては、4,000円という掛け金で、この死亡保障は、相当に割安であるといえます。


◆入院保障-----★★★★★

病気入院の場合、入院5日目から124日目まで日額9,000円、交通事故入院・不慮の事故による入院の場合、入院5日目から184日目まで日額10,000円の共済金が給付されます。

死亡保障では若干国民共済(こくみん共済)に負けていましたが、この入院保障に関しては、県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)が国民共済(こくみん共済)に勝ります。国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプの場合、病気入院の場合、1日目から180日目まで日額3,500円、交通事故入院の場合、1日目から180日目まで日額10,000円、不慮の事故による入院の場合、1日目から180日目まで6,000円となっており、特に病気による入院の場合の共済金に関しては、県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)のほうが保障が厚いと言えるでしょう。


◆毎月の掛け金-----★★★★

この総合保障4型の場合、毎月の掛け金は4000円で、平成20年度の割戻率は、27.4%となっています。この割戻率を考慮した実質の掛け金は2,904円となり、実質3,000円を下回ります。(割戻し率は毎年変動し、一定ではありません)

平成20年度の割戻率に関しても、大手の共済の中では、高い水準を保っています。平成20年度の割戻率の水準で比較した場合、単純な掛け金では、国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプ(3,600円)のほうが安いですが、割戻率を考慮した実質の掛け金では、3,000円を切るこの県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)のほうが安くなります。


◆加入できる年齢-----★★★★

加入できる年齢は、18歳から59歳までとなります。共済の中では、この加入年齢範囲は一般的であるといえますが、先程から比較している国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプの場合は、15歳から44歳までとなりますので、この加入年齢の広さは、大きなメリットといえるでしょう。



◆注意事項

上記の情報については、2010年3月現在の情報に基づき作成しています。
内容についてはできるだけ、正確性を保つように記述しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
上記による情報をご利用になったことにより生じるいかなる損害についても当方は責任を追うものではありません。



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相続税法第24条「年金受給権の評価減」の実質廃止が決定
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◆相続税法第24条「年金受給権の評価減」の実質廃止が決定

3月24日に開かれた参議院本会議で、平成22年度予算案に引き続き、平成22年度税制改正法案の採決が行われ、国税関係の「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が賛成多数で可決・成立しました。

これにより、相続税法第24条「年金受給権の評価減」についても実質廃止されることが国会で決まったことになります。
先日は、
日本経済新聞の記事の要約にとどめましたが、今回は、少し詳しく話してみたいと思います。

 

◆「年金受給権の評価減」とは何か?について少しおさらい

まず始めに、「年金受給権の評価減」とは何か?について少しおさらいしてみましょう。

そもそも、相続税法第24条は、定期金に関する権利の評価について定めた条文が置かれています。
定期金とは、名前のとおり定期的なお金のことを指し、例えば、個人年金保険の年金などを指します。

この相続税法第24条では、「相続する場合もしくは贈与する場合において、通常行われるよう一括ではなく、定期金(年金として)として相続や贈与を行った場合は、その定期金(年金)の期間に応じて、長ければ長いほど、その相続や贈与する財産の評価額を下げてあげますよ。」というのがこの条文の意味になります。

販売が好調に推移している個人年金保険は、自分で年金を受け取る人だけではなく、年金として相続や贈与したい人向けにも販売されてきました。

例えば、終身のタイプの個人年金保険の場合、個人年金保険と言っても終身のタイプなので、自分が受け取ることはできません。その代わり、あらかじめ決めておいて、相続させる人に一括ではなく、年金として受け取らせるのです。そうすることで、相続税法第24条に基づき、この個人年金保険契約における相続財産の評価を引き下げることができます。

贈与についても、同様のことが言えます。
個人年金保険を契約し、その年金は自分で受け取らず、家族などが受け取るような契約にしておきます。契約後、その家族が年金を受け取り始めると年金については贈与税がかかります。しかし、一括ではなく、個人年金保険の年金として贈与を行うことで、その年金の年数に応じて、贈与財産の評価を引き下げることができます。

(具体的な評価の割合の計算は、先日の記事を参考にしてください。)

タイトルのところで、相続税法第24条「年金受給権の評価減」の実質廃止と書いているように、今回の平成22年度税制改正法案の可決・成立によって、これからは、個人年金保険を活用し、年金での相続・贈与を行った場合でも評価の引き下げは、行われないことになります。

(詳しい評価方法が変わるタイミングについては、後日お話しする予定です)

●なぜ、定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価が見直されたのか(年金受給権の評価減が実質廃止となったのか)?

それではなぜ、定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価が見直されたのか(年金受給権の評価減が実質廃止となったのか)について少しお話しておきます。

これについては、内閣府のウェブサイトに掲示している、平成21年度第9回税制調査会(11月18日)資料一覧の

「資料(要望にない項目等)01」
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen9kai.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen9kai16-1.pdf

にはこのように書かれています。

「定期金に関する権利の評価方法(現行)は、昭和25 年当時の金利水準・平均寿命等を勘案して定められたもの。現行評価
方法による算定額と年金受取額の現在価値とが大きく乖離していること等から、その評価方法について見直しを行う。」

これを簡単に説明すると、「この定期金に関する評価方法は、金利がとても高く長期間お金を預けておくと、金利収入でたくさん儲かった昭和25年当時に決めたもの、なお且つ、国民の平均寿命も短かった時代のものであり、そういった理由から、相続・贈与における評価額を下げていた。しかし、昭和25年当時と現在を比べると、金利の水準も低下し、平均寿命大きく伸びるなど、大きく変わってしまった。だから、この評価方法を廃止する。」ということなのでしょう。

それは正しいようにも思えますが、即刻、廃止にするほどまでの理由ではないように思います。

そういう理由であれば、評価減の割合を見直せばいいだけです。
例えば、今までの税制では、35年を超える定期金の評価割合は20%でしたが、それを30%や40%に引き上げばよかったはずです。そうすることで、相続税や贈与税を国は多く取ることができます。なぜ段階的な見直しではなく、いきなり廃止とするのか全くもって疑問です。

ここからは、憶測でしかないのですが…私は、自民党から民主党への政権交代の影響が大きいのではないかと思っています。
自民党が与党の頃は、生命保険会社と仲がいい族議員の影響で、この相続税法第24条には手をつけられなかったが、政権が交代して民主党が政権を握ったことで、何のしがらみもなくこの法律を実質的な廃止にでき、税金を多く取れるようにしたのではないかと思っています。

これは憶測にしか過ぎませんが、かならず政権交代の影響はあると思います。

さて、次回は現在の旧の評価方法(評価減あり)から、新しい評価方法(評価減なし)に変わるタイミングなどについてお話してみたいと思います。


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共済のデメリット
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これまでは、共済のメリットについて話してみました。
次は、逆に共済のデメリットについても考えてみましょう。

 

◆共済のデメリット①  1つ1つの共済では保障が小ぶりである

共済のデメリットの1つめは、一つ一つの共済では、保障が小ぶりなため、あなたにとって、十分な保障額を準備できない可能性があることです。

特に、このデメリットは20代から40代にかけての子育て世代や、マイホームを購入する前の世代にとって、問題となるデメリットかもしれません。このような世代は、家族のために残してあげる保障として、最低でも死亡保障金額で、2000万円から3000万円は必要な方が多い世代でしょう。

しかし、共済一つずつの死亡保障では、どんなに多くても、2000万円程度です。しかもそれは、病気死亡ではなく交通死亡事故での死亡の場合であることが多く、病気死亡となると、その半分以下になる商品がほとんどです。そのため、共済一つでは、必要な死亡保障金額をまかなうことができない可能性があります。

この共済のデメリットに関しては、解決する方法がないわけではありません。その解決方法とは、共済を複数加入することです。例えば、病気死亡の場合、1000万円のお金が下りる共済が2つあったとすれば、その2つに一緒に入れば、合計2000万円の病気死亡の場合の保障を用意することができます。

具体的には都道府県民共済とこくみん共済の2つに加入することなどが考えられるでしょう。
二つ加入したからと言っても、同程度の生命保険会社の商品に入りよりも、掛け金は安くなる場合がほとんどで、共済のメリットが薄まるほどではありません。

<<参考記事>> 都道府県民共済・総合保障4型 (全国生活協同組合連合会)  
<<参考記事>> こくみん共済・総合2倍タイプ 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

 

◆共済のデメリット②  60歳頃を過ぎると保障が終わる

多くの共済の場合、60歳を過ぎると保障がなくなります。 この2つめのデメリットは、人によっては大きな問題になるかもしれません。

どんな人にとって問題となるのか?というと…

それは、この時点で貯蓄がない人、もしくは貯蓄が少ない人です。

逆に、このデメリットは、その保障の期間が終わる60歳の時点で、十分に貯蓄ができている人は全く問題にはなりません。

なぜなら、60歳ぐらいの年齢になると、子供も手を離れていたり、マイホームを持っていたり、もうすぐ公的な年金の支払いが開始するようになったり、そんなことから、必要な死亡保障額はそれほど多くありません。 本当に必要な死亡保障額は、お葬式の時に必要な額程度です。

この年齢になったときに本当に必要なのは、病気や介護状態になって長期入院した時に必要なお金です。この世代にとっては、死んでしまうことよりも、病気や介護状態になる可能性の方が断然高いからです。年をとればとるほど、長期入院の可能性は高まりますし、長期入院にはお金がかかります。公的医療保険の高額療養費制度で入院にかかるお金の多くをカバーすることができますが、それでも、1年以上入院した場合、月々10万円~20万円程度のお金、年間で、200万円以上のお金は必要になってきます。

こういったことから、共済に加入して、保証にかかるお金が安くなったからといって、その安くなったお金を使っていてはいけないということがわかります。 その安くなったお金は、60歳以降の入院リスクに備えるお金として、ためておく必要があります。

もし、自分の性格なども考えて、それができないと思う場合は、、共済ではなく、終身型の医療保険や、解約返戻金がたまるような終身保険などを使って対策を取ったほうが良いかもしれません。

 

◆共済のデメリット③  30歳代まではネット生保の方が割安なことも

年齢によって掛け金が変わらないところが魅力であると、メリットのところでお話しましたが、30歳代までの若い世代となると、それがメリットとならない場合もあります。

若い世代の場合、もともと、生命保険会社の商品でもある程度割安に保障が提供されています。若い世代であっても、日本の大手生保と比べると、共済の方が割安になりますが、ネット生保と比較した場合、ネット生保の方が割安になる場合があります。

ですので、20歳代~30歳代の人が、共済を検討する場合は、代表的なネット生保とも、比較検討する必要があります。 もし、ネット生保の方が、割安になる場合は、そちらにしたほうがよいでしょう。

 

◆共済のデメリット④  「生命保険契約者保護機構」のような保護制度がない

最後の共済のデメリットは、共済の運営元である協同組合の破綻した場合についてです。

通常、生命保険会社が破綻した場合、「生命保険契約者保護機構」という法人によって、契約した生命保険契約の一定割合が、補償されるような仕組みになっています。

しかし、共済にはこのような、運営会社が破綻した場合の、救済組織がありません。 こういったことから、共済を運営する協同組合破綻した場合、解約返戻金がある終身型共済の場合お金が返ってこないということも最悪考えられます。

しかし、共済の大半の売れ筋商品は1年更新の掛け捨て型の生命共済のため、そのような商品の場合は解約返戻金もないため、影響は軽微かもしれません。

こういったことからも、都道府県民共済やCO-OP共済、こくみん共済のような、大手の運営がしっかりしている共済を選ぶことがとても重要です。なおかつ、掛け捨て形で、解約返戻金のない1年更新型の商品を選んでおくのが無難でしょう。

組織の運営状態がわからない、小さな共済を選ぶことはこれも避けたほうがいいことも最後に付け加えておきます。

次の機会に、加入の選択肢となり得る、代表的な共済についてお話しする予定です。

<<参考記事>> 都道府県民共済・総合保障4型 (全国生活協同組合連合会)  
<<参考記事>> こくみん共済・総合2倍タイプ 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

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共済のメリット
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◆共済のメリット①  掛け金が、生命保険会社の同じ保障内容と比べて安い

まず、共済の1番のメリットは、掛け金が安いことです。

死亡保障と入院・通院の医療保障がついた共済のことを「生命共済」といいます。 この生命共済は、年齢、性別に関係なく掛け金が一律で、1年ごとの更新の掛け捨て方式の商品が多いのが特徴です。 ちなみに共済では保険料という言い方をしません。生命保険でいう保険料のことを、共済では掛け金といいます。 この共済では、月々数千円の負担で、1,000万円前後の死亡保障や、1日5,000円から10,000円の入院保障を準備することができる点がこの共済のメリットです。

なぜこのように安くできるかというと、共済の独特な運営の方式があります。民間の生命保険会社と違って、共済は、広告宣伝費にあまりお金をかけません。それに対して、民間の生命保険会社では多くのお金を、宣伝広告費に投入して、年間何億円ものお金を使いますが、これらのコストは、結局のところ、私たちの保険料に上乗せされています。つまり、民間の生命保険では、私たちの万が一の時を保障する費用だけではなく、生命保険会社の宣伝をするための費用も払っているのです。

それだけではありません、民間の生命保険会社は、多くの営業マンを雇い、その営業マンに多くの給料を払っていますが、共済では、営業マンも多くありません。このような形で、できるだけコストを安く、運営しているため、安い掛け金が実現できるような形になっています。

しかも、共済には「割戻金」という制度があります。剰余金は保障に使われず余ったお金のことで、1年毎の決算で計算されます。この計算されたお金が「割戻金」という名前で1年ごとに戻ってくるのです。

大手の共済の場合、およそ1割から2割の掛け金が剰余金として戻ってきます。この割戻金は、毎年決まった額が返ってくるというわけではないので、不確定の部分にはなりますが、実際の掛け金から割戻金を引いた額が、実質の掛け金となります。

このようなことから、認知度は低いが、掛け金は安い。知る人のみが知る保障商品となっているのです。

 

◆共済のメリット②  年齢によって掛け金が変わらない

メリットの2つめは、年齢が上がるほど効果が高くなってくるメリットです。

通常、民間の生命保険会社の定期保険などの生命保険は、若年層は保険料が安く、中高年になればなるほど保険料が上がっていくという仕組みになっています。よく民間の生命保険会社の定期付終身保険などで、年齢が上がれば上がるほど保険料が上がっていき、50歳~60歳以上になった時点の更新の保険料は、払いきれないほどの保険料になっていたという話はよく聞く話だと思います。一般的に、年齢が上がれば上がっていくほど、死亡や病気のリスクは高まっていくため、そのリスクに応じて保険料が決まっているだけなので、当然の話といえます。

それに対して、共済は、加入できる年齢の範囲内であれば、月々の掛け金は変わりません。
ただでさえ掛け金の安さが際立つ共済ですが、それは年齢が上がるほど、より際立つメリットとなります。

 

◆中高年世代にとって最強の保障商品「共済」

年齢によって左右されない安い掛け金。 共済には、以上のようなメリットがあります。

これは保険料が大きく上がる、中高年世代にとって、とてもメリットになることです。例えば、中高年世代が値上がりしつつある保険料を見直すために、民間の生命保険会社の商品から、同程度の保障内容の共済に切り換えたところ、月々数万円が節約できたという話も聞きます。

月々3万円節約できたとすると、年間にすると36万円、10年間で360万円にもなります。これだけで、10年間使うための車が1台買える計算になります。 (節約できたお金は貯蓄に回すべきで、車を買ってはいけませんが…)

保険の見直しには、共済の活用も大きな一つの選択肢となるでしょう。


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共済って何?共済と生命保険はどう違うの?
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◆保険料負担を軽減する強い武器になる「共済」

保険の見直しなどを行うときに、必ずといっていいほど候補に上がる共済。 でも実際に、自分が加入している生命保険の見直しや、新しく保険を契約するときに、よく考えてみると、 保険料(本当は保険料ではなく掛け金というが…)は安そうだが、わからない部分も多いですので、、実際の加入となると、躊躇してしまいますよね?

しかし、必要な保障を、安い掛け金で提供する共済は、家計を節約したい人、中高年になって保険料負担が重い負担になってきた人にとって、保険料負担を軽減する強い武器になります。

共済と生命保険とはどう違うのか? なんでこんなに共済は掛け金が安いのか? 大切な保障を任せても大丈夫なのか?

いろいろと共済についてはわからない部分も多いと思いますが、 本日は、少しでも共済を理解できるように、お話してみたいと思います。

 

◆共済も生命保険も、入院や死亡に備えるという点では同じ

まず始めに、共済とは何かについて、お話したいと思います。

共済とは、同じ地域に住む人や、同じ職業に就く人など、共通点を持った人々が集まり、相互扶助を目的として、その集まりを構成するメンバーの病気や死亡、火災などに対して一定の給付を行う事業のことを言います。 簡単に説明すると、同じ東京都に住む人や、同じ農業をする人というふうに、何らかの共通点を持つ人が、集まり出資金や掛け金などのお金を出し合い、そのメンバーの病気や死亡に対して、お金を支払う事業のことをいいます。

代表的な共済として、都道府県民共済やCO-OP共済、こくみん共済、JA共済などがあげられます。

共済のことを、共済保険と言ったりする方がいらっしゃいますが、本当はそのような言い方はしません。 生命保険会社でいうところの「生命保険」のことを、共済では「生命共済」といい、損害保険会社でいうところの「損害保険」のことを共済では、「損害共済」といいます。ちなみに、民間の生命保険会社と損害保険会社は、兼業を禁止されていますが、共済の場合は、生命共済と損害共済を両方を扱ってもよいとされています。

運営の母体については、生命保険は、ご存知のとおり生命保険会社ですが、共済は、協同組合などになります。全国生活協同組合連合会や全国労働者共済生活協同組合連合会など、大手の団体は加入者数で1000万人を超えているところもあり(都道府県民共済(全国で)でおよそ1,800万人、(参考:日本生命の契約者で現在およそ1,000万人))民間の大手生保に匹敵するぐらい、もしくはそれ以上の加入者に保障を提供しています。

民間の生命保険会社との大きな違いについては、「特定の共通点を持ったメンバー」というところがポイントになります。例えば、都道府県民共済では、その都道府県に住む人しか入れませんし、この都道府県民共済を含め、共済では、出資金という「そのメンバーになるためのお金」というのも必要です。

その他、生命保険会社との違いとして、根拠となる法律や、監督官庁、運営の仕方などがあげられます。
(根拠となる法律については、平成20年6月にが公布された「保険法」により生命保険についても共済についても統一されています。)

しかし、重要なこととして、 相互扶助の精神でお互いがお互いの不幸(入院や死亡)を助けあうというところは、生命保険と一緒です。 そういった役割については、実質的に民間の生命保険会社と変わらないと言えます。


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相続税法第24条「年金受給権の評価減」が実質廃止?
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相続税法第24条「年金受給権の評価減」が実質廃止?


先日の日本経済新聞で興味深い記事が掲載されました。

変額年金保険や定額年金保険は、本来のセカンドライフの年金をサポートする役目以外でも、相続税や贈与税を軽減する目的でこれまで活発に金融機関で販売されてきましたが、この相続税法の改正で、大きく変わりそうです。

相続税や贈与税を軽減する目的で、年金保険に加入した人は要注意なニュースでしょう。

本日はその新聞記事の要約に留めておいて、詳細の解説は、次回にしたいと思います。



追加記事>>>>>相続税法第24条「年金受給権の評価減」の実質廃止が決定(2010年03月27日 )



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個人年金保険 評価額の優遇廃止へ 相続対策見直し必要も
2010年3月7日(日)日本経済新聞朝刊 13面

・保険会社の売れ筋商品である年金保険などに関する税制改正法案が波紋を呼んでいる。現在は年金の受け取り期間に応じて大幅な評価減が認められているが、今国会で成立する見通しの相続税法改正案で、これが廃止される。

・相続対策の見直しが必要な人も出てきそうだ。

・現行制度では相続・贈与時の年金の受給権の評価は大幅に低くなる。

・現行の制度では、定額年金保険、変額年金保険、収入保障保険、終身・定期保険の死亡保険金を年金でもらう特約などを使って、一括で相続もしくは贈与せず、長期の年金で相続もしくは贈与させた場合に、その期間が長期であれば長期であるほど、相続税・贈与税の負担が軽減される。例えば、5年以下の年金で相続もしくは贈与を受けた場合、その金額の70%の評価で申告すればよく、その分、税負担が軽減される。

・この評価割合は、年金の受取期間で評価が変わる。

・5年以下は70%、5年超10年以下は60%、10年超15年以下は50%、15年超25年以下は40%、25年超35年以下は30%、35年超は20%となる。

・優遇策を廃止する相続税法改正案が、2010年3月中にも成立する方向。

・その場合、2011年4月以降に相続・贈与が発生すれば、現行の評価減は受けられず、原則的に時価(一時金でもらった場合の金額など)て評価される。

・影響を受けるのは定額年金保険、変額年金保険のほか、死亡保険金を年金形式で受け取る収入保障保険など。いずれも生命保険会社の主力商品だ。通常の終身保険や定期保険も、死亡保険金を年金方式でもらう特約をつけているケースは同じ影響を受ける。
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生命保険の基本型
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生命保険の基本型は3つ

生命保険の加入や見直しなどで、生命保険の商品をいろいろと見ていると、よくもこんなに生命保険って種類があるんだなと思いますよね?

実は生命保険を分類すると、3つに分けることができます。

たった3つなの?とびっくりされるかもしれませんが、そのとおりです。

実際の保険商品は、この3つ基本形に特約などの各種機能をつけて商品を差別化し、違った商品のように見せているのです。

それでは、3つの生命保険の基本型を見てみましょう。


①死亡保険

名前のとおり、被保険者が死亡者ときのみの保険金が支払われる保険のことです。
この保険の目的は、死亡時の遺族保障です。
つまり、家族の中の大黒柱がなくなったときなど、残された家族が生活に困らないように、もしくは、相続税の負担が重くかかるようなお金持ちの場合、子供が相続税を支払うことができるようになどの目的で、契約する生命保険になります。

この死亡保険に分類される生命保険として、例えば、定期保険・終身保険・定期付き終身保険があります。


②生存保険

この保険は逆に被保険者が一定期間すなわち満期まで生存していた場合に限って保険金が支払われる保険のことを指します。
例えば年金保険や貯蓄保険、子供保険(学資保険)があります。
これらの生命保険の特長として、純粋な生存保険として、商品として販売されることは少なく、死亡時の補償などを加えて販売しています。そういう意味では、純粋な生存保険というのは少ないかもしれません。
なぜなら、生きていないと保険金は払いませんよ、死んだ時は何も保険金を払いません、という保険では誰も買わないからです。


③生死混合保険

この保険は、死亡保険とと生存保険を組み合わせたものになります。
つまり被保険者が、保険期間内に死亡した場合は、死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合は生存保険金(満期保険金)が支払われる保険のことです。
例えば養老保険が典型的。その他定期付き養老保険などがあります。


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