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こくみん共済・総合2倍タイプ・全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
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国民共済(こくみん共済)・総合2倍タイプ
全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

総合評価-----★★★★

 

◆都道府県民共済に次ぐ手厚い死亡保障の共済

国民共済(こくみん共済)を提供する全労済は、正式名称を全国労働者共済生活協同組合連合会といい、労働者共済の全国組織です。

この全労済は、昭和29年に大阪で火災共済事業を提供し始めて以来、全国に拡大、幾度かの組織変更を重ね、現在の全労済へと発展した組織です。

この全労済は、2008年度の契約高で669.6兆円、契約件数で3582万件(国民共済(こくみん共済)以外のマイカー共済、終身共済、団体生命共済などのすべての共済をふくむ)となっており、共済を提供する組織の中では、最大級の組織といえます。

国民共済(こくみん共済)は、都道府県民共済に対抗する形で、昭和58年5月より販売され、現在でもこの2つの商品はライバル関係にあるくらい保障内容も拮抗しています。私は、保障内容全体で見ると、都道府県民共済のほうが優れていると思っていますが、死亡保障や入院時の共済金の支払い開始時期などは、国民共済(こくみん共済)のほうが優れている面もあります。

今回は、前回お話した都道府県民共済の総合保障4型の保障内容に対抗している、国民共済(こくみん共済)の目玉共済である総合2倍タイプについて見てみましょう。

 

◆死亡保障----★★★★★

病気死亡の場合800万円、不慮の事故での死亡の場合1,600万円、交通事故死亡の場合2,400万円の共済金が給付されます。
前回お話した都道府県民共済の総合保障4型と比べると、病気による死亡の場合の共済金は同じ、交通事故による死亡の場合の共済金は400万円ほど上回り、不慮の事故の場合による死亡の場合の共済金は40万円ほど上回っています。

都道府県民共済よりも、若干だけ死亡保障が充実していますが、入院保障の方では、都道府県民共済よりも、大きく負けている感じがします。どちらか一つにしか加入しない場合は、都道府県民共済の方が私はいいと思います。

しかし、都道府県民共済の時にも触れましたが、両共済とも単体の共済では、30歳~40歳代の保障が必要な世代にとって、特に死亡保障などが不足する場合があります。

ですので、この国民共済(こくみん共済)と都道府県民共済をセットにして、一緒に加入する、もしくは、勤めている会社のBグループ保険と一緒に加入するなど、そういった死亡保障を充実させる工夫をする必要があるでしょう。

都道府県民共済と同様に、民間の生命保険で、ある程度保険料が値上がりしてくる40歳から50歳の中年の世代にとっては、4,000円という掛け金で、この死亡保障は、相当に割安であるといえます。

 

◆入院保障-----★★★

病気入院の場合、入院1日目から180日目まで日額3,500円、交通事故による入院の場合、入院1日目から180日目まで日額10,000円、不慮の事故による入院の場合、入院1日目から180日目まで日額6,000円の共済金が給付されます。

都道府県民共済と比べると、入院の1日目から共済金を受け取れること(都道府県民共済の場合入院5日目から)、病気入院による共済金の入院限度日数が180日と長いこと(県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)の場合病気入院による入院の限度日数は124日)などのメリットはあります。

国民共済(こくみん共済)は、病気入院による共済金が3500円と都道府県民共済の9000円と比べて、半分以下となっており、単体で国民共済(こくみん共済)に加入する人は、病気で入院した場合に、この入院保障では保障が不足する可能性があります。
普通の人が入院するのは、交通事故や不慮の事故よりも、病気によって、入院する場合がほとんどです。その点は、単体での加入を考えている人は、考えておく必要があるでしょう。

 

◆毎月の掛け金-----★★★

この国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプの場合、月々の掛け金は3600円になります。県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)の4000円と比べて、若干やすいように設定されています。

しかし、割戻率を考慮した実質的な掛け金で見てみると、この関係は逆転します。国民共済(こくみん共済)の場合、割戻率は、2008年度で10.5%となっており、これを考慮した実質的な掛け金は3222円になります。 都道府県民共済の場合は、2008年度の割戻し率を考慮した実質的な掛け金は2904円になりますので実質的な掛け金を見ると、国民共済(こくみん共済)の方が割高であるといえます。

 

◆加入できる年齢-----★★

加入できる年齢は、15歳から44歳までとなります。 保障は最高満年齢て60歳まで続きますが、加入は44歳までしかできません。

 これは大きなデメリットであるといえるでしょう。 なぜなら、共済のメリットを一番享受できる中高年世代が、この共済に入ろうと思った時点で、年齢が44歳を超えていると入れない可能性があります。この点は、59歳まで加入が可能な都道府県民共済と比べて、大きなデメリットです。

 

◆注意事項

上記の情報については、2010年3月現在の情報に基づき作成しています。
内容についてはできるだけ、正確性を保つように記述しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
上記による情報をご利用になったことにより生じるいかなる損害についても当方は責任を追うものではありません。




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都道府県民共済・総合保障4型(全国生活協同組合連合会)
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県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)・総合保障4型 (全国生活協同組合連合会)


総合評価-----★★★★★


◆死亡保障・入院保障ともにバランスのとれた共済の本命

県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)は、昭和48年に埼玉県民共済生活協同組合が共済事業をスタートさせたことに始まります。それが徐々に全国に広がって、全国生活協同組合連合会へと発展し、昭和57年7月には、当時の厚生省から共済事業実施の認可を取得、その後も全国に大きく発展した共済です。2009年現在、39都道府県でこの共済を提供しています。

共済の加入は、各都道府県の生協(例えば東京都の場合、都民共済の東京都民共済生活協同組合)となり、全国生活協同組合連合会は、各都道府県の生協の提供する共済の元受団体となっています。出資金は、各都道府県ごとに異なりますが、200円が一般的となっています。

県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)は、CO・OP共済や国民共済(こくみん共済)と比べても、死亡保障・入院保障ともに充実しており、代表的な共済の中では、一番バランスのとれた共済といえるでしょう。
この県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)でいうところの総合保障型とは、入院保障と死亡保障を両方備えた共済であるあることを示していて、4型は掛け金が4,000円、2型は掛け金がその半分の2,000円となり、単純にすべての保障が半分になります。

今回は、4型について解説してみましょう。


◆死亡保障----★★★★

病気死亡の場合800万円、不慮の事故での死亡の場合1560万円、交通事故死亡の場合2000万円の共済金が給付されます。代表的な共済の中では、国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプに次ぐ厚い死亡保障を準備することのできる共済です。
国民共済(こくみん共済)の場合、病気死亡の場合800万円、不慮の事故での死亡の場合1600万円、交通事故死亡の場合2400万円ですので、県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)の場合、若干国民共済(こくみん共済)と比べると、死亡保障は低いものの、同等の保障を得られるといえます。

共済の中では、死亡保障は充実している方ですが、働き盛りの世代で・子供がいて・賃貸住まいの場合、この死亡保障の額では、不足するかもしれません。そんな時は、このライバルである国民共済(こくみん共済)と一緒に加入する、もしくは会社の B グループ保険と一緒に加入することで、共済て不足する死亡保障の額を補うことができるでしょう。

民間の生命保険で、ある程度保険料が値上がりしてくる40歳から50歳の中年の世代にとっては、4,000円という掛け金で、この死亡保障は、相当に割安であるといえます。


◆入院保障-----★★★★★

病気入院の場合、入院5日目から124日目まで日額9,000円、交通事故入院・不慮の事故による入院の場合、入院5日目から184日目まで日額10,000円の共済金が給付されます。

死亡保障では若干国民共済(こくみん共済)に負けていましたが、この入院保障に関しては、県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)が国民共済(こくみん共済)に勝ります。国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプの場合、病気入院の場合、1日目から180日目まで日額3,500円、交通事故入院の場合、1日目から180日目まで日額10,000円、不慮の事故による入院の場合、1日目から180日目まで6,000円となっており、特に病気による入院の場合の共済金に関しては、県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)のほうが保障が厚いと言えるでしょう。


◆毎月の掛け金-----★★★★

この総合保障4型の場合、毎月の掛け金は4000円で、平成20年度の割戻率は、27.4%となっています。この割戻率を考慮した実質の掛け金は2,904円となり、実質3,000円を下回ります。(割戻し率は毎年変動し、一定ではありません)

平成20年度の割戻率に関しても、大手の共済の中では、高い水準を保っています。平成20年度の割戻率の水準で比較した場合、単純な掛け金では、国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプ(3,600円)のほうが安いですが、割戻率を考慮した実質の掛け金では、3,000円を切るこの県民共済(都民共済、府民共済、道民共済含む)のほうが安くなります。


◆加入できる年齢-----★★★★

加入できる年齢は、18歳から59歳までとなります。共済の中では、この加入年齢範囲は一般的であるといえますが、先程から比較している国民共済(こくみん共済)の総合2倍タイプの場合は、15歳から44歳までとなりますので、この加入年齢の広さは、大きなメリットといえるでしょう。



◆注意事項

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共済のデメリット
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これまでは、共済のメリットについて話してみました。
次は、逆に共済のデメリットについても考えてみましょう。

 

◆共済のデメリット①  1つ1つの共済では保障が小ぶりである

共済のデメリットの1つめは、一つ一つの共済では、保障が小ぶりなため、あなたにとって、十分な保障額を準備できない可能性があることです。

特に、このデメリットは20代から40代にかけての子育て世代や、マイホームを購入する前の世代にとって、問題となるデメリットかもしれません。このような世代は、家族のために残してあげる保障として、最低でも死亡保障金額で、2000万円から3000万円は必要な方が多い世代でしょう。

しかし、共済一つずつの死亡保障では、どんなに多くても、2000万円程度です。しかもそれは、病気死亡ではなく交通死亡事故での死亡の場合であることが多く、病気死亡となると、その半分以下になる商品がほとんどです。そのため、共済一つでは、必要な死亡保障金額をまかなうことができない可能性があります。

この共済のデメリットに関しては、解決する方法がないわけではありません。その解決方法とは、共済を複数加入することです。例えば、病気死亡の場合、1000万円のお金が下りる共済が2つあったとすれば、その2つに一緒に入れば、合計2000万円の病気死亡の場合の保障を用意することができます。

具体的には都道府県民共済とこくみん共済の2つに加入することなどが考えられるでしょう。
二つ加入したからと言っても、同程度の生命保険会社の商品に入りよりも、掛け金は安くなる場合がほとんどで、共済のメリットが薄まるほどではありません。

<<参考記事>> 都道府県民共済・総合保障4型 (全国生活協同組合連合会)  
<<参考記事>> こくみん共済・総合2倍タイプ 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

 

◆共済のデメリット②  60歳頃を過ぎると保障が終わる

多くの共済の場合、60歳を過ぎると保障がなくなります。 この2つめのデメリットは、人によっては大きな問題になるかもしれません。

どんな人にとって問題となるのか?というと…

それは、この時点で貯蓄がない人、もしくは貯蓄が少ない人です。

逆に、このデメリットは、その保障の期間が終わる60歳の時点で、十分に貯蓄ができている人は全く問題にはなりません。

なぜなら、60歳ぐらいの年齢になると、子供も手を離れていたり、マイホームを持っていたり、もうすぐ公的な年金の支払いが開始するようになったり、そんなことから、必要な死亡保障額はそれほど多くありません。 本当に必要な死亡保障額は、お葬式の時に必要な額程度です。

この年齢になったときに本当に必要なのは、病気や介護状態になって長期入院した時に必要なお金です。この世代にとっては、死んでしまうことよりも、病気や介護状態になる可能性の方が断然高いからです。年をとればとるほど、長期入院の可能性は高まりますし、長期入院にはお金がかかります。公的医療保険の高額療養費制度で入院にかかるお金の多くをカバーすることができますが、それでも、1年以上入院した場合、月々10万円~20万円程度のお金、年間で、200万円以上のお金は必要になってきます。

こういったことから、共済に加入して、保証にかかるお金が安くなったからといって、その安くなったお金を使っていてはいけないということがわかります。 その安くなったお金は、60歳以降の入院リスクに備えるお金として、ためておく必要があります。

もし、自分の性格なども考えて、それができないと思う場合は、、共済ではなく、終身型の医療保険や、解約返戻金がたまるような終身保険などを使って対策を取ったほうが良いかもしれません。

 

◆共済のデメリット③  30歳代まではネット生保の方が割安なことも

年齢によって掛け金が変わらないところが魅力であると、メリットのところでお話しましたが、30歳代までの若い世代となると、それがメリットとならない場合もあります。

若い世代の場合、もともと、生命保険会社の商品でもある程度割安に保障が提供されています。若い世代であっても、日本の大手生保と比べると、共済の方が割安になりますが、ネット生保と比較した場合、ネット生保の方が割安になる場合があります。

ですので、20歳代~30歳代の人が、共済を検討する場合は、代表的なネット生保とも、比較検討する必要があります。 もし、ネット生保の方が、割安になる場合は、そちらにしたほうがよいでしょう。

 

◆共済のデメリット④  「生命保険契約者保護機構」のような保護制度がない

最後の共済のデメリットは、共済の運営元である協同組合の破綻した場合についてです。

通常、生命保険会社が破綻した場合、「生命保険契約者保護機構」という法人によって、契約した生命保険契約の一定割合が、補償されるような仕組みになっています。

しかし、共済にはこのような、運営会社が破綻した場合の、救済組織がありません。 こういったことから、共済を運営する協同組合破綻した場合、解約返戻金がある終身型共済の場合お金が返ってこないということも最悪考えられます。

しかし、共済の大半の売れ筋商品は1年更新の掛け捨て型の生命共済のため、そのような商品の場合は解約返戻金もないため、影響は軽微かもしれません。

こういったことからも、都道府県民共済やCO-OP共済、こくみん共済のような、大手の運営がしっかりしている共済を選ぶことがとても重要です。なおかつ、掛け捨て形で、解約返戻金のない1年更新型の商品を選んでおくのが無難でしょう。

組織の運営状態がわからない、小さな共済を選ぶことはこれも避けたほうがいいことも最後に付け加えておきます。

次の機会に、加入の選択肢となり得る、代表的な共済についてお話しする予定です。

<<参考記事>> 都道府県民共済・総合保障4型 (全国生活協同組合連合会)  
<<参考記事>> こくみん共済・総合2倍タイプ 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

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共済のメリット
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◆共済のメリット①  掛け金が、生命保険会社の同じ保障内容と比べて安い

まず、共済の1番のメリットは、掛け金が安いことです。

死亡保障と入院・通院の医療保障がついた共済のことを「生命共済」といいます。 この生命共済は、年齢、性別に関係なく掛け金が一律で、1年ごとの更新の掛け捨て方式の商品が多いのが特徴です。 ちなみに共済では保険料という言い方をしません。生命保険でいう保険料のことを、共済では掛け金といいます。 この共済では、月々数千円の負担で、1,000万円前後の死亡保障や、1日5,000円から10,000円の入院保障を準備することができる点がこの共済のメリットです。

なぜこのように安くできるかというと、共済の独特な運営の方式があります。民間の生命保険会社と違って、共済は、広告宣伝費にあまりお金をかけません。それに対して、民間の生命保険会社では多くのお金を、宣伝広告費に投入して、年間何億円ものお金を使いますが、これらのコストは、結局のところ、私たちの保険料に上乗せされています。つまり、民間の生命保険では、私たちの万が一の時を保障する費用だけではなく、生命保険会社の宣伝をするための費用も払っているのです。

それだけではありません、民間の生命保険会社は、多くの営業マンを雇い、その営業マンに多くの給料を払っていますが、共済では、営業マンも多くありません。このような形で、できるだけコストを安く、運営しているため、安い掛け金が実現できるような形になっています。

しかも、共済には「割戻金」という制度があります。剰余金は保障に使われず余ったお金のことで、1年毎の決算で計算されます。この計算されたお金が「割戻金」という名前で1年ごとに戻ってくるのです。

大手の共済の場合、およそ1割から2割の掛け金が剰余金として戻ってきます。この割戻金は、毎年決まった額が返ってくるというわけではないので、不確定の部分にはなりますが、実際の掛け金から割戻金を引いた額が、実質の掛け金となります。

このようなことから、認知度は低いが、掛け金は安い。知る人のみが知る保障商品となっているのです。

 

◆共済のメリット②  年齢によって掛け金が変わらない

メリットの2つめは、年齢が上がるほど効果が高くなってくるメリットです。

通常、民間の生命保険会社の定期保険などの生命保険は、若年層は保険料が安く、中高年になればなるほど保険料が上がっていくという仕組みになっています。よく民間の生命保険会社の定期付終身保険などで、年齢が上がれば上がるほど保険料が上がっていき、50歳~60歳以上になった時点の更新の保険料は、払いきれないほどの保険料になっていたという話はよく聞く話だと思います。一般的に、年齢が上がれば上がっていくほど、死亡や病気のリスクは高まっていくため、そのリスクに応じて保険料が決まっているだけなので、当然の話といえます。

それに対して、共済は、加入できる年齢の範囲内であれば、月々の掛け金は変わりません。
ただでさえ掛け金の安さが際立つ共済ですが、それは年齢が上がるほど、より際立つメリットとなります。

 

◆中高年世代にとって最強の保障商品「共済」

年齢によって左右されない安い掛け金。 共済には、以上のようなメリットがあります。

これは保険料が大きく上がる、中高年世代にとって、とてもメリットになることです。例えば、中高年世代が値上がりしつつある保険料を見直すために、民間の生命保険会社の商品から、同程度の保障内容の共済に切り換えたところ、月々数万円が節約できたという話も聞きます。

月々3万円節約できたとすると、年間にすると36万円、10年間で360万円にもなります。これだけで、10年間使うための車が1台買える計算になります。 (節約できたお金は貯蓄に回すべきで、車を買ってはいけませんが…)

保険の見直しには、共済の活用も大きな一つの選択肢となるでしょう。


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共済って何?共済と生命保険はどう違うの?
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◆保険料負担を軽減する強い武器になる「共済」

保険の見直しなどを行うときに、必ずといっていいほど候補に上がる共済。 でも実際に、自分が加入している生命保険の見直しや、新しく保険を契約するときに、よく考えてみると、 保険料(本当は保険料ではなく掛け金というが…)は安そうだが、わからない部分も多いですので、、実際の加入となると、躊躇してしまいますよね?

しかし、必要な保障を、安い掛け金で提供する共済は、家計を節約したい人、中高年になって保険料負担が重い負担になってきた人にとって、保険料負担を軽減する強い武器になります。

共済と生命保険とはどう違うのか? なんでこんなに共済は掛け金が安いのか? 大切な保障を任せても大丈夫なのか?

いろいろと共済についてはわからない部分も多いと思いますが、 本日は、少しでも共済を理解できるように、お話してみたいと思います。

 

◆共済も生命保険も、入院や死亡に備えるという点では同じ

まず始めに、共済とは何かについて、お話したいと思います。

共済とは、同じ地域に住む人や、同じ職業に就く人など、共通点を持った人々が集まり、相互扶助を目的として、その集まりを構成するメンバーの病気や死亡、火災などに対して一定の給付を行う事業のことを言います。 簡単に説明すると、同じ東京都に住む人や、同じ農業をする人というふうに、何らかの共通点を持つ人が、集まり出資金や掛け金などのお金を出し合い、そのメンバーの病気や死亡に対して、お金を支払う事業のことをいいます。

代表的な共済として、都道府県民共済やCO-OP共済、こくみん共済、JA共済などがあげられます。

共済のことを、共済保険と言ったりする方がいらっしゃいますが、本当はそのような言い方はしません。 生命保険会社でいうところの「生命保険」のことを、共済では「生命共済」といい、損害保険会社でいうところの「損害保険」のことを共済では、「損害共済」といいます。ちなみに、民間の生命保険会社と損害保険会社は、兼業を禁止されていますが、共済の場合は、生命共済と損害共済を両方を扱ってもよいとされています。

運営の母体については、生命保険は、ご存知のとおり生命保険会社ですが、共済は、協同組合などになります。全国生活協同組合連合会や全国労働者共済生活協同組合連合会など、大手の団体は加入者数で1000万人を超えているところもあり(都道府県民共済(全国で)でおよそ1,800万人、(参考:日本生命の契約者で現在およそ1,000万人))民間の大手生保に匹敵するぐらい、もしくはそれ以上の加入者に保障を提供しています。

民間の生命保険会社との大きな違いについては、「特定の共通点を持ったメンバー」というところがポイントになります。例えば、都道府県民共済では、その都道府県に住む人しか入れませんし、この都道府県民共済を含め、共済では、出資金という「そのメンバーになるためのお金」というのも必要です。

その他、生命保険会社との違いとして、根拠となる法律や、監督官庁、運営の仕方などがあげられます。
(根拠となる法律については、平成20年6月にが公布された「保険法」により生命保険についても共済についても統一されています。)

しかし、重要なこととして、 相互扶助の精神でお互いがお互いの不幸(入院や死亡)を助けあうというところは、生命保険と一緒です。 そういった役割については、実質的に民間の生命保険会社と変わらないと言えます。


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