スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
相続税法第24条「定期金に関する権利の評価」の見直しについてまとめ
<<記事一覧はこちら>>
<<最新記事をメールで配信しています>>


 ◆相続税法第24条「定期金に関する権利の評価」の見直しについてまとめ

前回までの記事で概要をお話してきましたが、
今回の法改正によって、個人年金保険などの保険商品を利用し、年金で贈与や相続を行う場合の評価の方法が大きく変わることになりました。

まず、改正前の相続税法第24条による年金受給権の評価方法と、改正後の相続税法第24条による年金受給権の評価方法について、見てみましょう。

  

◆改正前の相続税法第24条の場合

(1)確定年金の場合の年金受給権の評価は以下のように計算します。

「残存期間に受取るべき年金総額×評価割合」

残存期間…………評価割合  
5年以下………………70%   
5年超10年以下………60%  
10年超15年以下………50%  
15年超25年以下………40%  
25年超35年以下………30%  
35年超………………20%   

(2)終身年金の場合の年金受給権の評価は以下のように計算します。

「1年間に受け取る金額×権利取得時の被保険者の年齢に応じた倍率」

被保険者の年齢…………評価割合  
25歳以下………………11倍  
25歳超40歳以下………8倍  
40歳超50歳以下………6倍  
50歳超60歳以下………4倍  
60歳超70歳以下………2倍  
70歳超 ………………1倍   

(3)保証期間付終身年金の場合の年金受給権の評価は以下のように計算します。

保証期間の残存期間を確定年金として(1)で計算した評価額と、終身年金として(2)で計算した評価額のいずれか高い方の金額

  

◆改正後の相続税法第24条の場合

(1)確定年金の場合の年金受給権の評価は、次の①~③のいずれか多い金額になります。

①解約返戻金の金額
②定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金の金額
③一年間に受けるべき金額×残存期間に応ずる予定利率の複利年金現価率

(2)終身年金の場合の年金受給権の評価は、次の①~③のいずれか多い金額になります。

①解約返戻金の金額
②定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金の金額
③一年間に受けるべき金額×平均余命に応ずる予定利率の複利年金現価率

(3)保証期間付終身年金の場合の年金受給権の評価は以下のように計算します。

保証期間の残存期間を確定年金として(1)で計算した評価額と、終身年金として(2)で計算した評価額のいずれか多い金額

  

◆「見直し」ではなく実質的な廃止

上記の変更後のものをゆっくりご覧いただくと、わかることがあります。
つまりこれは、「年金として相続や贈与する場合も、評価で優遇することはなく、一括で受け取った場合の相続税や贈与税の評価と全く一緒ですよ。」ということが書いてあることに気づかれると思います。

「そのとおりです。」

表向きは、相続税法第24条の「改正」ということになっていますが、実際には相続税法第24条の実質的な「廃止」なのです。

 

◆今年(平成22年)の4月以降に契約した新しい契約については、旧評価方法を受けることはできない。

さて、これから新しく個人年金保険などの生命保険を契約する場合、新旧のどちらの評価方法が適用されるのでしょうか?

その答えとしては、今年の4月1日(平成22年4月1日)以降の新しい保険契約については、改正後の評価方法が適用されることになります。旧評価方法が適用されるのは、今年の3月31日までの契約です。

  

◆旧評価方法が適用される契約であっても来年(平成23年)の4月1日以降は新評価方法が適用される

今年(平成22年)の3月31日までに契約している契約については、原則、旧評価方法により評価を受けることができます。しかし、旧評価方法が適用される保険契約であっても、それは、来年(平成23年)の3月31日までに、年金受給権として、相続または贈与があった契約のみです。

来年(平成23年)の4月1日以降に年金受給権として相続や贈与を行った契約については、契約時期にかかわらず、すべての契約が、新しい評価方法の対象となります。

  

◆旧評価方法が適用される契約だからといって、年金受取人を変更して贈与形態にしてはいけない。

上記の中では、今年(平成22年)の3月31日までに契約し、来年の3月31日までに、年金受給権として贈与した場合は、旧の評価方法が適用されると書きました。

それでは、旧の評価が適用される保険契約を持っていたとすれば、年金受取人を変更し、贈与形態にすることで、年金受給権の評価減を活用できるんではないかとお考えになられると思います。

しかし、そううまくはいかなさそうです。この場合、旧の評価方法の適用を受けられず、新しい評価方法が適用されそうです。

この点については私も確信を持っていない部分なので、身近な税理士や、保険会社に聞いてみる必要があると思います。

 

<<<サイトマップはこちら>>>

 

◆注意事項

上記の情報については、2010年3月現在の情報に基づき作成しています。
内容についてはできるだけ、正確性を保つように記述しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
上記による情報をご利用になったことにより生じるいかなる損害についても当方は責任を追うものではありません。



<<記事一覧はこちら>>
<<最新記事をメールで配信しています>>
スポンサーサイト
相続税法第24条「年金受給権の評価減」の実質廃止が決定
<<記事一覧はこちら>>
<<最新記事をメールで配信しています>>


◆相続税法第24条「年金受給権の評価減」の実質廃止が決定

3月24日に開かれた参議院本会議で、平成22年度予算案に引き続き、平成22年度税制改正法案の採決が行われ、国税関係の「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が賛成多数で可決・成立しました。

これにより、相続税法第24条「年金受給権の評価減」についても実質廃止されることが国会で決まったことになります。
先日は、
日本経済新聞の記事の要約にとどめましたが、今回は、少し詳しく話してみたいと思います。

 

◆「年金受給権の評価減」とは何か?について少しおさらい

まず始めに、「年金受給権の評価減」とは何か?について少しおさらいしてみましょう。

そもそも、相続税法第24条は、定期金に関する権利の評価について定めた条文が置かれています。
定期金とは、名前のとおり定期的なお金のことを指し、例えば、個人年金保険の年金などを指します。

この相続税法第24条では、「相続する場合もしくは贈与する場合において、通常行われるよう一括ではなく、定期金(年金として)として相続や贈与を行った場合は、その定期金(年金)の期間に応じて、長ければ長いほど、その相続や贈与する財産の評価額を下げてあげますよ。」というのがこの条文の意味になります。

販売が好調に推移している個人年金保険は、自分で年金を受け取る人だけではなく、年金として相続や贈与したい人向けにも販売されてきました。

例えば、終身のタイプの個人年金保険の場合、個人年金保険と言っても終身のタイプなので、自分が受け取ることはできません。その代わり、あらかじめ決めておいて、相続させる人に一括ではなく、年金として受け取らせるのです。そうすることで、相続税法第24条に基づき、この個人年金保険契約における相続財産の評価を引き下げることができます。

贈与についても、同様のことが言えます。
個人年金保険を契約し、その年金は自分で受け取らず、家族などが受け取るような契約にしておきます。契約後、その家族が年金を受け取り始めると年金については贈与税がかかります。しかし、一括ではなく、個人年金保険の年金として贈与を行うことで、その年金の年数に応じて、贈与財産の評価を引き下げることができます。

(具体的な評価の割合の計算は、先日の記事を参考にしてください。)

タイトルのところで、相続税法第24条「年金受給権の評価減」の実質廃止と書いているように、今回の平成22年度税制改正法案の可決・成立によって、これからは、個人年金保険を活用し、年金での相続・贈与を行った場合でも評価の引き下げは、行われないことになります。

(詳しい評価方法が変わるタイミングについては、後日お話しする予定です)

●なぜ、定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価が見直されたのか(年金受給権の評価減が実質廃止となったのか)?

それではなぜ、定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価が見直されたのか(年金受給権の評価減が実質廃止となったのか)について少しお話しておきます。

これについては、内閣府のウェブサイトに掲示している、平成21年度第9回税制調査会(11月18日)資料一覧の

「資料(要望にない項目等)01」
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen9kai.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen9kai16-1.pdf

にはこのように書かれています。

「定期金に関する権利の評価方法(現行)は、昭和25 年当時の金利水準・平均寿命等を勘案して定められたもの。現行評価
方法による算定額と年金受取額の現在価値とが大きく乖離していること等から、その評価方法について見直しを行う。」

これを簡単に説明すると、「この定期金に関する評価方法は、金利がとても高く長期間お金を預けておくと、金利収入でたくさん儲かった昭和25年当時に決めたもの、なお且つ、国民の平均寿命も短かった時代のものであり、そういった理由から、相続・贈与における評価額を下げていた。しかし、昭和25年当時と現在を比べると、金利の水準も低下し、平均寿命大きく伸びるなど、大きく変わってしまった。だから、この評価方法を廃止する。」ということなのでしょう。

それは正しいようにも思えますが、即刻、廃止にするほどまでの理由ではないように思います。

そういう理由であれば、評価減の割合を見直せばいいだけです。
例えば、今までの税制では、35年を超える定期金の評価割合は20%でしたが、それを30%や40%に引き上げばよかったはずです。そうすることで、相続税や贈与税を国は多く取ることができます。なぜ段階的な見直しではなく、いきなり廃止とするのか全くもって疑問です。

ここからは、憶測でしかないのですが…私は、自民党から民主党への政権交代の影響が大きいのではないかと思っています。
自民党が与党の頃は、生命保険会社と仲がいい族議員の影響で、この相続税法第24条には手をつけられなかったが、政権が交代して民主党が政権を握ったことで、何のしがらみもなくこの法律を実質的な廃止にでき、税金を多く取れるようにしたのではないかと思っています。

これは憶測にしか過ぎませんが、かならず政権交代の影響はあると思います。

さて、次回は現在の旧の評価方法(評価減あり)から、新しい評価方法(評価減なし)に変わるタイミングなどについてお話してみたいと思います。


◆注意事項

上記の情報については、2010年3月現在の情報に基づき作成しています。
内容についてはできるだけ、正確性を保つように記述しておりますが、その正確性を保証するものではありません。
上記による情報をご利用になったことにより生じるいかなる損害についても当方は責任を追うものではありません。



<<記事一覧はこちら>>
<<最新記事をメールで配信しています>>
相続税法第24条「年金受給権の評価減」が実質廃止?
<<記事一覧はこちら>>
<<最新記事をメールで配信しています>>


相続税法第24条「年金受給権の評価減」が実質廃止?


先日の日本経済新聞で興味深い記事が掲載されました。

変額年金保険や定額年金保険は、本来のセカンドライフの年金をサポートする役目以外でも、相続税や贈与税を軽減する目的でこれまで活発に金融機関で販売されてきましたが、この相続税法の改正で、大きく変わりそうです。

相続税や贈与税を軽減する目的で、年金保険に加入した人は要注意なニュースでしょう。

本日はその新聞記事の要約に留めておいて、詳細の解説は、次回にしたいと思います。



追加記事>>>>>相続税法第24条「年金受給権の評価減」の実質廃止が決定(2010年03月27日 )



-----------------------------------------------------
個人年金保険 評価額の優遇廃止へ 相続対策見直し必要も
2010年3月7日(日)日本経済新聞朝刊 13面

・保険会社の売れ筋商品である年金保険などに関する税制改正法案が波紋を呼んでいる。現在は年金の受け取り期間に応じて大幅な評価減が認められているが、今国会で成立する見通しの相続税法改正案で、これが廃止される。

・相続対策の見直しが必要な人も出てきそうだ。

・現行制度では相続・贈与時の年金の受給権の評価は大幅に低くなる。

・現行の制度では、定額年金保険、変額年金保険、収入保障保険、終身・定期保険の死亡保険金を年金でもらう特約などを使って、一括で相続もしくは贈与せず、長期の年金で相続もしくは贈与させた場合に、その期間が長期であれば長期であるほど、相続税・贈与税の負担が軽減される。例えば、5年以下の年金で相続もしくは贈与を受けた場合、その金額の70%の評価で申告すればよく、その分、税負担が軽減される。

・この評価割合は、年金の受取期間で評価が変わる。

・5年以下は70%、5年超10年以下は60%、10年超15年以下は50%、15年超25年以下は40%、25年超35年以下は30%、35年超は20%となる。

・優遇策を廃止する相続税法改正案が、2010年3月中にも成立する方向。

・その場合、2011年4月以降に相続・贈与が発生すれば、現行の評価減は受けられず、原則的に時価(一時金でもらった場合の金額など)て評価される。

・影響を受けるのは定額年金保険、変額年金保険のほか、死亡保険金を年金形式で受け取る収入保障保険など。いずれも生命保険会社の主力商品だ。通常の終身保険や定期保険も、死亡保険金を年金方式でもらう特約をつけているケースは同じ影響を受ける。
-----------------------------------------------------


<<記事一覧はこちら>>
<<最新記事をメールで配信しています>>
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。