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相続税の納税資金準備として生命保険を活用する方法
相続税の納税資金準備として生命保険を活用する方法


自分が死んで子供に高額の相続税がかかる場合、納税用の現金を事前に準備しておかないと子供は大変なことになるが、現預金以上に相続税の納税資金準備として使えるのが生命保険だ。
現預金と比較しても、性質上、生命保険のほうがメリットが多い。

メリットについては3つが考えられるだろう。

まず第1のメリットは、生命保険の契約をして、すぐに効果があるということだ。

例えば、納税資金対策として、被相続人を被保険者、相続人を死亡保険金受取人とした1億円の生命保険を契約したとする。

そして、数回の保険料を支払った後、不幸にも事故により被相続人が亡くなってしまったとする。

もちろん、数回の保険料しか支払っていないため、死亡保険金である1億円の何十分の1しか、保険料は支払っていない。
しかし、死亡保険金は1億円がしっかりと支払われる。

このお金を相続税の納税資金として、相続人は活用することができる。

こういったことから、生命保険は契約をした瞬間から相続税の納税資金準備として効果を発揮するというメリットがある。

次に、第2のメリットとして、死亡保険金の請求にあたって、特に問題がなければ、死亡保険金はすぐに支払われるという点がある。

受け取った死亡保険金を納税資金として使用できるため、相続人の負担も確実に減るだろう。

この点で、被相続人の現預金は、相続手続き(遺産分割協議)が終わるまで手を付けることができない。

万一、遺産分割協議が何らかのトラブルでまとまらなかった場合、相続人は、現預金に手を付けられず相続税を支払えない場合も考えられる。
こういったトラブルを、生命保険の死亡保険金で事前に防ぐことができる。

第3のメリットは遺したい人に残せる点だ。

相続においては、基本的に相続人が財産を相続するため、遺言書を残さなければ、相続人以外の人へは財産は遺せない。

しかし、生命保険の場合は、決まった範囲内であれば相続人以外であっても死亡保険金受取人を指定でき、お金を遺してあげることができる。

それらに加えて、死亡保険金はみなし相続財産となるが、遺産分割協議の対象とはならない「受取人固有の財産」となることについてもメリットだ。

つまり、死亡保険金は、みなし相続財産として相続財産の金額としてはカウントとされるものの、相続手続き(遺産分割協議)の中で分ける財産には含まれない。
全額受取人の財産であるということだ。

しかし、これについては、遺留分についての相続人の権利を著しく侵害した場合などは固有の財産と認められない可能性があり、注意が必要だ。

この死亡保険金が受取人固有の財産であるというメリットは、代償分割にも活用することができる。

代償分割とは、不動産やオーナー会社の自社株のように、現物資産として分割が困難な場合に、1人または数人にその資産を集中して相続させて残りの相続人には、その財産を相続しない代わりに、現金などの代わりの資産を分け与えるという相続の方法である。
(遺産分割協議書への明記が必要となる。)

例えば、「不動産をまとめて相続させる長男に死亡保険金を遺してあげ、相続が発生した場合は、その死亡保険金を長男から他の兄弟へ代償交付する。」というのが対象分割の例であり、このような場合には、死亡保険金の活用は、最適な活用方法であると言える。
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テーマ:お金の勉強
ジャンル:株式・投資・マネー
日本生命「ロングラン みらいサポート EX」のメリットとデメリット
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日本生命「ロングラン みらいサポート EX」のメリットとデメリット


定期付終身保険の代表格

「ロングラン みらいサポート EX」は、日本生命を代表する生命保険商品だ。
終身保険をベースした定期付終身保険と呼ばれる生命保険の一種で、死亡保障だけではなく、医療保険系や定期保険系の特約を付加することができ、その他にもいろいろな保障を特約として付加することができる。
この日本生命の代表的な生命保険商品である「ロングラン みらいサポート EX」のメリットとデメリットについて考えてみたい。

まずはメリットについて考えてみたい。


メリット(1) 死亡から医療・介護・年金まで、ライフプランに合わせて、必要な種類の保障を準備できる

この「ロングラン みらいサポート EX」の大きなメリットは、一つの生命保険商品に、保険としての必要な機能が全て入っているということだ。
死亡をはじめとして入院・手術等の保障だけではなく、引退後の年金の受取(終身保険部分を年金受取に変更)まで、必要な保障の多くをカバーする。
この保険商品の中には、主契約として終身保険、特約という形で、定期保険、医療保険、介護保険、3大疾病保険など普通の人が必要とされるような保険が、すべてこの商品の中に備わっている。
担当する営業職員がちゃんとした設計を行ってくれるのならば、万能な保険であると思う。
この保険商品で用意できない保障を見つける方が難しいくらいだ。パッとみて思いつくのは、収入保障にかかわる特約が無いぐらいだろうか。

付加できる特約には以下のようなものがある。定期保険特約、3大疾病保障定期保険特約、再発3大疾病保障定期保険特約、疾病障害保障定期保険特約、介護保障定期保険特約、リビング・ニーズ特約、保険料払込免除特約、総合医療特約、新がん入院特約、特定損傷特約、災害割増特約、新傷害特約


メリット(2) ライフイベントに合わせて、保障の額を自由に設定・変更することができる

もうひとつのメリットは、これらの特約をフル活用しながら、ライフイベントにあわせて必要な分野の保障の額を増やしたり減らしたりする設計が可能なため、そのあたりの自由さも便利であると思う。
具体的には、保険の更新のタイミングをライフイベントに合わせて設計し、更新ごとに保障を増やしたり減らしたりして調整していくことができる。

繰り返しになるが、ちゃんと特約などの保障内容が理解できていて、家族のライフイベントに合わせた必要な保障が考えられる人、もしくは、ちゃんとそれらについて親身に考えてくれる生保レディや営業職員がいれば、少々高い保険料を払ったとしてもオールインワンでオーダーメイドのとても便利な保険商品になるだろう。


次にデメリットについて考えてみよう。


デメリット(1) 「保障の全部盛り」のため、商品内容が相当に複雑になりやすい

この「ロングラン みらいサポート EX」については、オールインワンで理想的な保険商品であると上では書いた。いうならば「保障の全部盛り」だ。
しかし、そのメリットが大きなデメリットにもなる場合がある。
まず1つめのデメリットは、あまりにも複雑過ぎるということである。
この記事を書くにあたって、試しに日本生命のウェブサイトで保障のシミュレーションを行ってみたが、特約が多く、複雑で、給付内容や保障内容がいまいちわかりにくい。
定期付き終身保険というぐらいだから終身保険がベースになっているはずだが…と思いつつ、シュミレーションを読んでいると、終身保険のウェイトはとても薄く、「終身保険が本当に主契約か?」と少し疑う部分もあった。

その他にもどういったときにいくらの保障が受けられて、逆にどういったときに保障が受けられないかなどがすぐに理解できない。
特約が複雑に絡み合うことで、保障内容や支払事由なども複雑となり、それが理解を難しくしている。

保険に対して少しは勉強しているものが読んでもこうなのだから、全く保険に対して知識がない人は、なおさら理解するのが難しいだろうと思う。
このような難しい保険商品を販売しているという点では、何も日本生命だけではなく、大手の日本の生命保険会社は、どこも同じようなものといえるかもしれない。

例えば第一生命や、明治安田生命などの大手生保なども、商品名称は違うもの、多くの保障がセットされている同様の保険商品を販売しており、それら商品は同様に複雑である。
他社の商品を見ていると、まだ日本生命のこの商品は、わかりやすい方かもしれないと思えてくる。

「ロングラン みらいサポート EX」の話に戻るが、こういったことから、生保レディや営業職員などその商品を販売している人でさえ、完全に熟知していない人もいるかもしれないと思う。もちろん、それらの人達も理解しようと努力しているわけで、商品が複雑すぎて熟知しようにもできないような内容となっている。
そんな商品を保険の素人が理解できるはずがない。

保険を含め、金融商品を購入するときに一番大切なことは、「自分で理解できない商品は購入しない」ということだ。
なので、このような保険商品は、よっぽど勉強熱心な人でない限り理解できないし、そういった点から万人には勧められないだろうと思う。
たとえば、私の父母に勧めるか?問われると、おそらく理解できないだろうから、私は勧められないと答えるだろう。


デメリット(2) 更新を迎えるたびにどんどん保険料が上がっていく

その他のデメリットというものもある。
これは、定期付終身保険という商品の特性によるところが大きい。
こういった定期付終身保険は、基本部分は終身保険であるため更新はないものの、特約で定期保険がついているため、この定期保険部分には更新がある。
そして、更新のたびに年齢は上がっていくので、同じ保障内容を継続した場合は、ほとんどの場合において保険料が上がる。
顧客に対して真摯で優秀な生保レディや営業職員であれば、保険料が上がらないように、保障を下げるなどして、保険料と保障の適正なバランスをライフプランにあわせて取ってくれるはずだが、そのようなことをやってくれる人も多くはないだろう。
保険会社としても多くの保険料をもらえる方がいいし、担当している営業職員にとっては、保険料が高くなることに対する代替として、新しい保険を契約(転換)してもらい、手数料を稼いだほうがいいと考える人もいるだろう。

最悪の場合、何も知らないお客さんは、なぜ更新のたびに保険料が上がるのか?保険料を下げる方法は無いのか?こういったことを詳しく教えられることもなく、単に保険料が上がりますと言われるだけの場合もあるだろう。
そのお客さんに不満がある場合は、その契約をもとにして新しい契約を契約(転換)させる。
そこで保険料を抑えて提案すれば、お客さんの不満も一応は収まるだろうし、新しい保険契約によって手数料ももらえる。

このように、難しい商品であるがゆえに、生保レディや、営業職員の良心、または小手先次第で、とても良い商品になる場合もあるし、その間逆に働く場合もある商品なのだ。


デメリット(3) 保険料が高い

最後のデメリットは、保障内容ごとの保険料が割高なところだ。
一つ一つの保障を分解して考えてみた場合、インターネット生保や、共済などとくらべて、保障に対するコストが高い。
この理由は明らかで、多くの人件費を使い、多くの広告宣伝費を使っているから、その分のコストが保険料にはね上がっているだけだ。

しかし、先程も述べたようにこの商品は、商品内容が複雑過ぎるのであるので、一つ一つの保障の値段というものがいまいちわかりづらいし、比較もしにくい。

こういったことから、わざと商品を複雑にして、割高な保障を割高だと見せないようしていると言われても致し方ない。
保険に関わる多くの雑誌や書籍で、大手の日本生保の扱う保険商品が、あまり評判が良くないのもこういった理由が主なものだろう。


「ロングラン みらいサポート EX」を契約している人はどんなことに気をつけるべきか?

現在この商品の契約を保有している人は、保険金や給付金の内容、付加されている特約の状況などを一つ一つ確認していき、必要な保証(特約)のみにしっかり絞ることが重要である。
特に、無駄な保障が特約としてついていないかどうかを確認することが重要だ。
自分が理解できない特約は、付加しないというぐらいで十分だ。

たいていの場合は、保障が足りないというケースよりも、保障が多すぎる、もしくは、無駄な保障があるという場合が大半だろう。
その場合、保険料を減らすことにつながるだろう。
もしくは、特約をチェックしたり研究することで、本当は必要なのに付加されていない保障が見つかるかも知れない。


この商品は、いろいろな評判を耳にすることがあると思うが、保有している人にとっては自分の努力次第でいい保険にもなるし、悪い保険にもなるような商品だ。
十分に研究して自分にぴったりの保険にカスタマイズすると同時に、余分な保障は削り、保険料を節約するのが良い。


知っておくと良いキーワード

【主契約】
主契約とは、その保険の基本契約のこと。

【特約】
特約とは、主契約に付加することができる付加契約のこと。主契約に対するオプションと考えるとわかりやすい。
メリットは、特約を付加することで、主契約の保障以外にもいるな保障を準備することができること。
逆にデメリットとしては、主契約を解約した場合、特約についても同時に解約となる。
その他、特約はあくまでもオプションであるため、特約のみで保険を契約することはできない。

【転換】
転換とは、現在保有している契約を下取りにして、新しい保険契約を契約すること。
車を下取りに出して新しい新車を買うようなものだ。
新しい保険契約が成立することで、元の契約は消滅する。
転換は、元の契約の特別配当を受け取る権利が引き継がれるなどのメリットがあるが、予定利率などは、古い契約のものは引き継がれず、新しい契約のものとなる。
その他、同じ保険会社の商品でなければならないなどのデメリットもある。
転換を行ったことによって、大きく契約内容が変わり、損をする場合もあるので、安易な転換は避けたほうがよい。
安易に転換を考えるのではなく、現状で保有している契約内容で、特約の中途付加・解約、保険金の増額や減額、払済保険などをじっくり検討し、これらで対応できる場合は、転換をせず、これらで対応するとよい。
転換自体を扱わない生命保険会社も最近は多くなっている。


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生命保険に支払うお金を減らして、貯蓄をふやす方法
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生命保険に支払うお金を減らして、貯蓄をふやす方法


生命保険は多くの人にとって、住宅の次に大きな買い物である。
例えば月々2万円の保険料を60年間にわたって支払う場合を考えていただきたい。
この場合、支払う保険料の総額は、1400万円にもなる。

支払われることかわからない(もしくは、ほとんど支払われない)生命保険にお金をつぎ込むよりも、1万円でも多く貯蓄を増やしたほうがよい。
例えば、上記の保険料を何とかして半分にして、貯蓄にまわした場合、700万円もの貯蓄ができることにもなるだろう。

生命保険に支払うお金を減らして、貯蓄をふやす方法を考えてみたい。



1.会社のグループ保険の加入を検討する


まず一番初めに検討したいのは、会社のグループ保険の加入を検討することだ。

グループ保険とは、正式には団体定期保険といい、会社の従業員が給料天引きで一括して申し込む1年更新型の定期保険のことだ。
保障額は、通常の生命保険会社で加入する定期保険と同じぐらいの保障額を準備することができる。
しかも、保険料は、通常の保険会社で加入するよりも割安なことが多い。

生命保険の加入を考える場合は、インターネット生保や共済と比較して、グループ保険の保険料が割安なことが確認できれば、こちらに加入する方がよい。
デメリットは、会社を退職したり、転職した場合は、脱退することとなることと、申し込みが年1回の決まった時期のみで制限されることだろう。



2.インターネット生保の生命保険を活用する


会社を退職したり、転職する可能性がある場合や、会社のグループ保険が割高であった場合は、インターネット生保の生命保険を活用する。
インターネット生保としては、ライフネット生命やネクスティア生命などが有名だ。
会社のグループ保険(団体定期保険)に加入した場合で、死亡保障への備えはできたものの、医療保障に対する備えができていない場合などにも活用できる。

しかし、医療保険への加入は、ある程度貯蓄ができるまでの間に、止めておき、100万円~200万円の貯蓄ができたならば、原則不要である。(高額療養費制度の活用で対応)



3.共済を活用する


インターネット生保と同様に活用を検討したいのが「共済」だ。

共済とは、同じ地域に住む人や、同じ職業に就く人など、共通点を持った人々が集まり、相互扶助を目的として、その集まりを構成するメンバーの病気や死亡、火災などに対して一定の給付を行う事業のことだ。

【ブログ内参考記事】共済って何?共済と生命保険はどう違うの?

インターネット生保と比べた場合、20代や30代などの若い世代にとっては、インターネット生保のほうが割安であることが多い。しかし40代や50代の中高年世代にとっては、インターネット生保よりも共済のほうが割安なことが多い。
そいったことから共済は、中高年世代にとって最強の保障商品と言われることもある。

【ブログ内参考記事】共済のメリット

生命保険に支払うお金を減らして、貯蓄をふやす方法として、3つの方法を挙げた。
3つの方法に共通して言えるのは、割安な掛け捨て保険(共済)を一定期間活用することである。


最後にそのデメリットについて考えてみよう。

一定期間で掛け捨ての保険を活用するため、一生涯で解約返戻金のある終身保険などとくらべて、支払う保険料は少なくなる。
その少なくなった保険料は、必ず貯蓄にまわしておかなければならない。

なぜなら、年齢が高くなればなるほど病気などのリスクが高くなり、保険料はあがるし、そもそも病気などにかかった場合は、保険にも入れなくなる可能性も高いからだ。
保険期間が終わったときに、貯蓄が十分あり、保険に入る必要がないという状態を目指さなければならない。
逆に、高齢になったときに、入院するお金がないお葬式やお墓代がないという状態は、自分のためにも子供などの家族のためにも避けなければならない。


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生命保険に加入するときの必要な死亡保障額の考え方
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◆生命保険に加入するときの必要な死亡保障額の考え方


生命保険に加入するときに、いくらぐらいの死亡保障を準備する必要があるのだろうか?
これは生命保険の加入を考えている人にとって、誰しも考えることだろう。

ネット生保や共済の人気で、生命保険の加入は誰の手も借りず比較的簡単に加入できるようになったものの、いざ保険に加入しようというときに問題となるのが、必要保障額についてである。
大国柱である一家の主人が死亡した場合、本当に6000万も7000万円も必要なのか?
または、共済で保障されるような2000万円ぐらいの死亡保障で十分なのか?
誰か他の人に相談したとしても、その人の立場などによって両方の助言がありうるだろう。


◆一般的な家庭で、必要保障額が7000万円や8000万円になることはまずない

例えば、夫婦2人と子供が2人いる家庭を例に考えてみよう。
夫と妻がそれぞれ40歳で、子供が2人とも小学生、住まいは賃貸住宅だったと仮定する。
この場合、シミュレーションの仕方によって色々と変わってくると思うが、子供が公立の学校で大学まで通うすると、必要な保障額のざっくりとした概算額は、3000万円から5000万円くらいの範囲に収まるだろう。

生命保険を販売する生保レディやその他の営業職員の中には「7000万円から8000万円の保障が必要ですよ」という人もいると思うが、この保障額は、私から見て多すぎると思う。
よっぽど暮らしに余裕があり、保険にお金を回す余裕があるのであれば別であるが、こういった高額なシミュレーションの結果になってしまった場合や、もしくは過大なシミュレーションを人から提示された場合は、シミュレーションの前提条件を色々と疑ってみる必要があると思う。
生活費が過大であったり、子供が小学校から大学まで私立通いの前提になっていたりと、多くのお金を使うような前提条件が設定されていたりする場合もあるだろう。
その他、遺族厚生年金の支給や、遺族基礎年金の支給など、入ってくるべき収入が、考慮されていないのかもしれない。

もちろん、これからのライフプランにおいて多くのお金を使う場合は、多くの必要保障額を用意しておくことは、必ずしも悪いことばかりではない。
しかし、それでは保険料が高くなってしまう。本来ならば貯蓄に回せるはずのお金が保険料で消えていくようなことは、避けなければならない。
そんなことから、過大な保障ではなく、ぴったりな保障で済むように、シミュレーションを行う必要がある。


◆自分で必要な死亡保障額の簡単にシミュレーションする方法

自分で必要な死亡保障額の簡単にシミュレーションする方法はないのか?
自分でエクセルを作ったり、電卓をたたきながら、自分で必要保障額を計算していく方法があるが、いろいろなことを考慮しなければならず、とても面倒くさい。
尚且つ、現在の必要保障額だけでなく、将来の必要保障額についても計算したいということもあるだろう。
そんな時に便利なのが、インターネットのシミュレーションのツールである。

日本生命やライフネット生命、損保ジャパンDIY生命、オリックス生命などのインターネットサイト上に、自分でシミュレーションを行えるようなコンテンツがありそれらを使うことだ。
個人のサイトよりも、生命保険会社のサイトのほうがお金や時間をかけて作られており、使い勝手もよく信頼性もある程度高い。

それぞれの生命保険会社のシミュレーションは、前提条件や試算方法などが微妙に異なってくるので、一つの生命保険会社だけではなく、なるべく多くの保険会社が提供するシミュレーションを使って試算をするのが良いだろう。

シミュレーションを行ってみるとわかることだと思うが、必要保障額というのは、20代から30代ぐらいで、子供が小さくて住宅ローンを組んでいないような時期に一番保障が必要で、その後、徐々に減っていくものである。
家族のライフイベントごとに、必要少額を見直していく必要があるだろう。


◆必要保障額を見直していくタイミング

そこで、必要保障額を見直していくタイミングとして考えられるライフイベントについて少し考えてみよう。

まず一つめは、子供が生まれたときである。
子供が生まれたときは、子供が自立するまでの間に学費などの色々なお金がかかってくる。それを踏まえて、必要保障額は増やさなければならないだろう。

次に考えられるのか住宅を購入したときだ。
住宅を買ったときには、大抵の場合、団体信用生命保険に加入する。
これはよく『団信(だんしん)』と呼ばれるもので、ご存知のとおり住宅ローンの借り主が万が一死んでしまった場合、その保険金で残りの住宅ローンを全部借り主の変わりに支払ってくれるというものだ。

従って、賃貸の物件に住んでいるときは、例えば家の大黒柱である夫が亡くなった場合、今後もそこに進み続けるために、家賃の分のお金の蓄えが必要であるが、住宅を買っていた場合は、団体信用生命保険の保険金で住宅ローンが支払い済みにできてしまうので、そのための貯蓄というのは別段必要ない。
よって住宅を買ったときには必要保障額は減ることとなる。

ということで、住宅を買う前は4000万円の必要保障額が必要であったとしても、住宅を買った後は、例えば2000万円ぐらいまで必要保障額を減らしても良い場合も多いだろう。

その他、子供が自立した後などは、必要保障額を大きく減らしてもよい。
子供の負担が無くなる頃には、自身も年金をもらえるようになっているだろうし、退職金などの貯蓄があるかもしれない。
そのため最低限のお葬式代ぐらいが賄えるぐらいの必要保障額で良くなる。
例えば先程の例で、子供が独立する前の保障額が2000万円であった場合、1000万円の必要保障額で良くなる。
もし、自分が死んでしまった場合、妻が心配であるなどの心配事があれば、少しだけ多めに必要保障額を見積もっておけばよいだろう。

このように、生命保険の必要保障額は、マイホーム購入前の子供がまだ小さい頃ぐらいが1番高額で、この時は一般的な家庭であれば、3000万円から5000万円ぐらいまでの幅に収まるだろう。
そしてこの必要保障額は年齢の経過とともに確実に減少していく。
例えば、住宅を買ったときは、この半分ぐらいの額で十分となり、さらに子供が独立した時にはまた半分くらいの保障額で済む。
必要保障額については、そんなふうな大体のイメージをもっておけば大丈夫だろう。


◆いざというときに頼りになるのは、もらえるかわからない『保険』よりも、確実に何でも使える『貯蓄』

最低一度はこの必要保障額については、自分でシミュレーションをして、必要保障額を出してみることをオススメしたい。
くれぐれも生命保険を販売する側が出したもっともらしい数字をうのみにしてはいけない。

生命保険を販売する場合、多く保険料を取れる保険を契約させたいため、一般的には、過大な保障額を提示する場合も多いだろうと思う。
一度契約を行うと、一生の大半の期間にわたって保険料を支払うこととなるので、場合によっては家一軒分ぐらいの支払いになってしまう場合もあると思う。
くれぐれも生命保険の生保レディやその他の営業職員の必要保障額をうのみにしないことである。

もう一つ重要であるのは、ライフイベントごとにおける保障の見直しである。
必要保障額というものは、年齢や家族構成家族のイベントの変化によって、通常はどんどん必要保障額が低減していくものだということを上で書いた。
もし万が一、ライフサイクルごとに保障を見直さなければ、人間の年齢が上がっていくに従って保険料は高くなっていく。
定期保険などの場合は、年齢が上がっていくに従って、同じ保障のまま継続した場合、支払いが困難なくらいの額にまで保険料が値上がりするだろう。
それをほったらかしにしておくと、家計にとって大変な無駄になる。
必ずライフイベントごとに保障を見直すことだ。

例えば定期保険を加入し音も場合には、保険期間は、5年もしくは10年ほどのもので考えてよいだろう。
保険期間が満了するたびに、保障の額を見直し、保障を減らしていくと良い。
そして少しでもその保障を抑えた分を貯蓄にまわしていくのがよい。

重要なことは、10000円でも少しでも多くの死亡保障を準備することよりも、10000円でも多くの貯蓄を準備することである。

いざというときに頼りになるのは、もらえるかわからない『保険』よりも、確実に何でも使える『貯蓄』である。



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お金を無駄にしない、医療保険との付き合い方
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お金を無駄にしない、医療保険との付き合い方



ポイント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○医療保険は、自分の支払った保険料が返ってくることは、とても可能性が低い(まず無い)保険商品であるとと心得ておく。
○高額療養費制度で、一定額を超過した医療費は戻ってくるため、無限に医療費がかかることはない。
○通院で受けられる治療であれば給付金(入院給付金)が受け取れない医療保険も多い。
○医療保険から給付を受けられたとしても、多くても数十万円程度である。
○どうしても加入したい場合は、県民共済などの割安な共済に加入するか、がん保険などの特定の病気に備える保険に加入するのがよい。
○100万円~150万円程度以上の貯蓄がある場合は、医療保険は原則不要である場合が多い。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


医療保険やがん保険などの第三分野と呼ばれる商品は、原価はどれくらいかご存知だろうか?

生命保険会社各社から公表されているディスクロージャー資料の「発生率」によると、保険料に対する保険金支払いの比率は、各生命保険会社3割前後であることがわかる。

ということは、生命保険会社は、顧客から預かった保険料の3割程度しか、顧客に給付金として、返していないことになる。
多くの人はこの事実にとても驚かれると思う。

残りの7割はどこに消えているのか?
医療保険やがん保険を扱う保険会社は、毎日見ない日は無いというぐらいテレビ CM を流している。
7割のうち全部というわけでは無いだろうが、支払った保険料の多くが使われていることは事実である。
そういったことからもわかるように、医療保険は、支払った保険料以上の者が返ってくる可能性は低い。
つまり、保険会社が儲かる保険商品である。

貯蓄が無いうちの備えとして、または、がんなどの特定の病気に備えてがん保険に入るなど、そのような目的以外で医療保険に入るとすると、支払う保険料がお金の無駄になる可能性は高い。

だいいち、高額な医療費がかかる場合など、1ヵ月あたりの自己負担が所定額を超えると超えた分が戻ってくる高額療養費制度があるし、大体の病気による入院であれば、少しの貯蓄があれば何とかなることが多い。

反対に、たとえ医療保険に加入していても、最近の医療事情として、入院日数が短くなる傾向にあること、入院せずに高額な治療を受けるケースが増えていることお考えると、医療保険の給付金を受け取れ無い可能性も多い。

生命保険の原則は、万一の時の死亡保障など、自身の努力(貯蓄など)だけでは、どうにもならないリスクに対して備えるものであり、どうにかなりそうなリスクに対して備えるのはお金の無駄になりかねない。



キーワード===================================================

【給付金】
給付金とは、医療保険に加入後、ケガや病気で入院や手術を行った場合に、保険会社から支払われるお金。
それに対して、死亡した場合や、高度障害状態、養老保険などの保険が満期になったときに、保険会社から支払いを受けるお金のことを「保険金」という。


【発生率】
発生率とは、年度中に支払った保険金や給付金を保険料収入で割った数値で、医療保険の原価を表す。
各生命保険会社のディスクロージャー資料で、開示されていることが多い。
金融庁は2006年度から、医療保険やがん保険などの第三分野の商品を扱う各生命保険会社に対して開示を求めている。

【高額療養費制度】
高額療養費制度とは、公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、月の初めから終わりまでで一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度のこと。
例えば、100万円の医療費がかかった場合、窓口での自己負担額は、健康保険を利用することで、一般的な現役世代の場合、自己負担額は、3割の30万円である。しかし、この高額療養費制度を利用することで9万円弱となる。


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過去に契約した生命保険、お宝保険とそうでない保険を見分ける方法
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過去に契約した生命保険、お宝保険とそうでない保険を見分ける方法


ポイント━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○1996年以前に契約をした生命保険は、一般的にお宝保険であると言える。
○特に、1980年代後半から、1990年代前半にかけて契約した生命保険は、超がつくほどのお宝保険である。
○保険種類では、特に終身保険や養老保険などの貯蓄性の高い保険商品で、上記の期間に契約したそれらの生命保険は極力解約すべきでない。

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過去に契約した保険商品の転換や解約を生命保険会社の人などから勧められた場合、自分が加入している保険が、「お宝保険」かどうかを事前に確認したほうがよい。
予定利率が2%を超えていた1996年以前、もしくは3%を超えていた1994年以前の契約は、一般的にお宝保険と呼ばれる予定利率が高い頃の保険である。
さらに、1980年代後半から、1990年代前半にかけては、予定利率を5%を超えていた時期もある。
この頃に契約した生命保険は、特にお宝保険の中のお宝保険であり、解約や転換をする時には十分に注意したほうが良い。
保険種類では、特に終身保険や養老保険などの場合で、貯蓄性の高い保険である。
貯蓄性の高い保険種類で、お宝保険を持っていた場合、ほったらかしにしておくだけで、現在では考えられない運用利回りを得ることができる。

この時期の契約を持っている人は、保険会社の職員から、転換などを勧められても、基本的には、応じるべきでないだろう。



キーワード===================================================

【予定利率】
保険会社は、顧客から預かった保険料を単純に預かっているだけではなく、適切な運用方法で運用を行っている。
保険料を決める際は、その運用利益を予想した後、あらかじめその利益の分を保険料から割り引いて、保険料か決められる。
その際の割引率のことである。


【転換】
現在契約している契約をもとに、新たな保険を契約する方法。
生命保険で、解約返戻金などがあるような場合に、その解約返戻金などを利用して、新しい保険を契約する。
車を乗り換えるときは、乗っている車を下取りに出して、その下取り額をもとに、新車を買う場合があるが、それに似ていて、いわば生命保険の乗り換えのようなものと言える。


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生命保険の基本型
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生命保険の基本型は3つ

生命保険の加入や見直しなどで、生命保険の商品をいろいろと見ていると、よくもこんなに生命保険って種類があるんだなと思いますよね?

実は生命保険を分類すると、3つに分けることができます。

たった3つなの?とびっくりされるかもしれませんが、そのとおりです。

実際の保険商品は、この3つ基本形に特約などの各種機能をつけて商品を差別化し、違った商品のように見せているのです。

それでは、3つの生命保険の基本型を見てみましょう。


①死亡保険

名前のとおり、被保険者が死亡者ときのみの保険金が支払われる保険のことです。
この保険の目的は、死亡時の遺族保障です。
つまり、家族の中の大黒柱がなくなったときなど、残された家族が生活に困らないように、もしくは、相続税の負担が重くかかるようなお金持ちの場合、子供が相続税を支払うことができるようになどの目的で、契約する生命保険になります。

この死亡保険に分類される生命保険として、例えば、定期保険・終身保険・定期付き終身保険があります。


②生存保険

この保険は逆に被保険者が一定期間すなわち満期まで生存していた場合に限って保険金が支払われる保険のことを指します。
例えば年金保険や貯蓄保険、子供保険(学資保険)があります。
これらの生命保険の特長として、純粋な生存保険として、商品として販売されることは少なく、死亡時の補償などを加えて販売しています。そういう意味では、純粋な生存保険というのは少ないかもしれません。
なぜなら、生きていないと保険金は払いませんよ、死んだ時は何も保険金を払いません、という保険では誰も買わないからです。


③生死混合保険

この保険は、死亡保険とと生存保険を組み合わせたものになります。
つまり被保険者が、保険期間内に死亡した場合は、死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合は生存保険金(満期保険金)が支払われる保険のことです。
例えば養老保険が典型的。その他定期付き養老保険などがあります。


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T&Dフィナンシャル生命 無配当変額個人年金保険『ファイブテン』 年金原資保証・Ⅳ型
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T&Dフィナンシャル生命
無配当変額個人年金保険『ファイブテン』
年金原資保証・Ⅳ型


総合評価-----★★★

※取扱金融機関
 三菱東京UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三井住友銀行・横浜銀行・京都銀行・池田銀行・きのくに信用金庫・十六銀行・広島銀行・みなと銀行・大分銀行・千葉興業銀行


◆5年で気軽にリスク資産への投資ができる変額個人年金保険

無配当変額個人年金保険『ファイブテン』は5年で100%の年金原資保証をうたい文句にした変額個人年金保険だ。通常、一般的な変額個人年金保険(=投資型年金保険)は10年の運用期間が一般的であるのに対し、その期間を半分の5年にしている点がこの商品の魅力があり、日本人特有の意識である「リスクを出来るだけとりたくない」層には受け入れられやすい商品となっている。そして、5年で100%の年金原資を保証するため、特別勘定が投資対象とする投資信託の株式組み入れ比率に関しては20%となっている。そのため、運用に力を入れたい層にはあまり向かないかもしれないが、元本の安全性に重点を置き、預貯金よりも少し金利が取れれば…という人にはぴったりの商品といえる。


◆商品の特長

①運用期間は最短5年

上記でも触れたが、『ファイブテン』は5年間の運用で100%年金原資保証がついた、画期的な商品だ。変額年金保険の販売の現場では、通常10年運用するタイプの変額年金保険が主流であるが『10年の運用期間が長い』という断り文句が多々あるそうである。そういうお客を狙い『5年であれば』という反応を狙った商品設計である。変額年金保険の趣旨、例えば、自分の老後の支え、相続財産として家族に残す…等々からすると、運用期間が短く、尚且つ、運用も少し力不足感を感じる商品であるが、長期、一定のところにお金を預けることにリスクを感じる人にとってはいいことかもしれない。このように、『ファイブテン』はとてもシンプルな商品となっていて、はじめてこういう商品に接するような人でも、理解しやすいシンプルな商品といえる。この点は、私は好感が持てる。運用期間についても『5年運用コース』の5年と『10年運用コース』の10年を選ぶだけで他には迷うところが無い。ちなみに双方の違いについては、特別勘定が投資する投資信託の株式組み入れ比率の違いだけだ。『5年運用コース』は株式が20%、『10年運用コース』40%となっている。

②年金原資は基本保険金額(一時払保険料)を最低保証

『5年運用コース』、『10年運用コース』ともに、その運用期間(5年、10年)満期まで保有し続ければ、年金原資として、払い込んだ保険料の100%を保証しますというのがこの意味である。途中で解約した場合はこの最低保証はもちろん無い。投資対象の投資信託が増えていれば、増えている分を受け取れるし、減っていれば、減っている分の元本しか解約では帰ってこない。投信と保険では手数料体系などが違うのは当然のことであるが、この解約時の損益のイメージは投信の解約と同じイメージである。運用期間満了後の受取方法であるが、年金(確定年金・保障期間付終身年金)で受け取れるほか、一括受取も可能である。

③死亡給付金額は基本保険金額(一時払保険料)を最低保証

上記で解約の場合はその時の投資している投資信託の運用状況によって増えたり減ったりすると説明したが、死亡した場合には必ず払い込んだ保険料の100%以上が保証される。死亡時に、運用で損をしていれば、保険料の100%が保証され、運用で利益が出ていれば保険料プラス運用益が受け取れる。もちろん受け取るのは相続人であるが…


◆商品評価

①最低保証-----★★★

『5年運用コース』、『10年運用コース』ともに、運用期間満了後の最低保証は100%であり、『5年運用コース』を選んだ場合は魅力的ではあるが、『10年運用コース』を選んだ場合は全く魅力的に映らない。『10年運用コース』を選んだ場合は100%の保証から105%の保証にするなどの、10年を選ばせるような魅力が欲しい。死亡保障も同様だ。商品を見た感じの印象として、何とか元本だけ保証をしている印象が強く、積立金が増えるようなイメージに乏しい。それは、収益率の試算を見ても同様である。最低保証額がステップアップしたり、固定されて、増えるような何らかの仕組みが欲しい。そうすると、運用の魅力で買える商品になるのではないか。

②受取方法-----★★★★

受け取り方法については、『一括受取』を含む、各種の年金の受取方法(5年・10年・15年・20年・25年・30年・36年)に対応している。受取方法については特に過不足は見当たらない。その他、運用期間中の死亡に対して『新遺族年金支払特約』を付加できる。運用期間中の本人の死亡に対して、年金(5年・10年・15年・20年・25年・30年・36年から選択)として相続させ、相続税法24条の適用を受けるということも現在の税制上可能だろう。

③商品にかかるコスト-----★★★★

契約初期費用は無し。そのかわり、解約控除が7年未満の解約に対して、かかる可能性がある。解約控除に関しては、低めではあるが、長い間、解約控除がかかり、多くの解約に関して解約控除がかかると予想される。保険関係費に関しては、5年運用コースで年率2.1%、10年運用コースで年率2.62%、運用関係費はどちらとも年率0.1454%となる。合計値で考えると、10年運用コースで年率およそ2.25%、10年運用コースでおよそ2.77%となる。5年運用コースは割安な印象を受けるが、10年運用コースでは、期待できる収益に対して割高な印象を受ける。

④特別勘定-----★★

『5年運用コース』が『世界バランス20VA(適格機関投資家専用)』、『10年運用コース』が『世界バランス40VA(適格機関投資家専用)』という投資信託にそれぞれ投資される。それぞれ、株式の配分比率は20%と40%となる。(VAの後の数字部分のとおり)
この特別勘定の特徴としては、日本株と日本債券の組み入れ比率が非常に多いと言える。約50%が日本の資産(債券・株式)となっており、運用のパフォーマンスの過去の資産を見ても、年複利換算で世界バランス20VAで平均1.42%、世界バランス40VAで平均1.6%となる。年複利換算では何とか10年が上回っているものの若干であり、一番良いときは世界バランス20VAのほうが勝っている(試算上の最大収益率5.48%、ちなみに世界バランス20VAの最大収益率は3.93%)この特別勘定の試算をみても、たかいコストを払って、尚且つ、長い年月を預ける必要はない、つまり、10年をとるメリットはないのではないか。

⑤商品パンフ・WEBのわかりやすさ-----★

この『ファイブテン』に関して、パンフレットのつくりは枚数が少なくコンパクトにまとまっている印象だ。三菱東京UFJ銀行版を確認したが、パンフレットと契約締結前書面(契約概要/注意喚起情報)などが合冊されている。前にみた『異次元発』(東京海上日動フィナンシャル生命)の綺麗にまとめられて合冊されたもののようではなく、単純に全部をとりあえず合体させただけのようだ。
パンフレットの中身についても、まだまだ、シンプルではなく、初めて見た素人にとっては文字が多くわかりにくい印象だ。WEB上のパンフレットについても、印刷も出来ないし、セキュリティが過剰だ。PC画面で読みにくい人たちは印刷して読むが、そういう人たちへの配慮が無い。


◆商品にかかる費用

契約初期費用…なし

保険関係費・・・5年運用コース 年率2.10%
 ・・・10年運用コース 年率2.62%

運用関係費・・・年率0.14154%

解約控除 ・・・5年運用コース 最大で年率2.7%(1年未満の解約)4年以上で0%
 ・・・10年運用コース 最大で年率4.8%(1年未満の解約)7年以上で0%

保険関係費用・・・1.0%
(年金管理費)


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◆注意事項

上記については、変額個人年金保険(投資型年金保険)の各商品や法律、制度、活用法についての第三者的な意見を述べたものです。内容についてはできるだけ、正確性を保つように記述しておりますが、その正確性を保証するものではありませんし、各種制度(税・法律)が変更するリスクもあります。したがって、商品を購入される際は、上記を投資判断とせず、各種パンフレット等を使い、ご自身でその中身についてしっかりご確認ください。そして、不明な点については、金融機関の担当者、税理士等各種の専門家にご確認ください。上記による情報をご利用になったことにより生じるいかなる損害についても当方は責任を追うものではありません。


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東京海上日動フィナンシャル生命 投資型年金保険『異次元発』 変額個人年金保険GF(Ⅲ型)
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東京海上日動フィナンシャル生命
投資型年金保険『異次元発』
変額個人年金保険GF(Ⅲ型)


総合評価-----★★★

※取扱金融機関
 三菱東京UFJ銀行


◆投資型年金の常識を超えた商品

投資型年金保険「異次元発」が三菱東京UFJ銀行で発売された。
特別勘定の株式組入れ比率が相場の動向に合わせて変動する点に加える点に加え、年金原資保証の大幅なステップアップ、割安な手数料など、異次元発は、投資型年金保険の常識をある意味で変えた衝撃的な商品と言えるのかもしれない。


◆商品の特長

①契約初期費用「なし」
 解約控除は1年未満0.2%のみ

投資型年金保険において、契約初期費用がかからない商品は他社の年金保険においても多数存在するが、『解約控除』ということで、ある一定の年数以内に解約した場合、一定の%テージで『解約控除』という解約手数料をとる場合が多い。しかし、『異次元発』では、契約初期費用がないにもかかわらず、解約控除も0.2%しかとらない。通常であれば、1%~7%の手数料を解約控除としてはとるのが年金保険では一般的な中、この安い解約控除(しかも、契約後1年以内のみ)は大きく評価できる点である。なんだか、投資信託の信託財産留保額(これも一種の解約手数料)並だ。

②年金原資保証金額のステップアップと
 5%の上乗せ

この特長については、簡単に説明すると、積立金の運用状況が好調で105%・115%・125%にふえた場合、年金原資保証金額(死亡保険金は×である点に注意!)をそこで固定して減らないように(下がらないように)しましょう、尚且つ、5%のボーナスをあげて、110%・120%・130%にそれぞれ年金原資保証金額をしてあげましょうというというものだ。この『異次元発』については特別勘定について、運用について判断しかねる要素が残るため、判断は難しいが、通常の株式50%組み入れ型の特別勘定をイメージすると、たとえ125%の上昇についても、あながち運用の地合いが良ければ不可能な上昇幅ではないように見える。
ステップアップ(保証金額の固定)と5%のボーナス付加を『いついかなるときも』ではなく105%・115%・125%の3つのみに限定している点は商品設計上の苦労した点ではないだろうか。そういう意味ではこのボーナス付きステップアップ機能は評価できるといえるのではないか。

③年金原資は基本保険金額のの105%を最低保証

この年金原資105%保証については、10年の運用期間に解約せず持ち続ければ、運用期間が終了した時点で、年金原資を最低105%保証しますというものだ。最近このタイプが増えている。100%保証では10年間置いておいても元本保証のみで全く増えないイメージがあるが、105%保証であると、年あたり0.5%ではあるが、預金並みに金利がつくイメージが持てる。「運用が最低でも、10年持てば預金並みの金利がつきます。」のようなセールストークで売っているのだろうか。これについては、年金原資のみの保証で、死亡保険金で無い点には注意が必要だ。(死亡保険金は105%ではなく100%)


◆商品評価

①最低保証-----★★★★

年金原資が105%・115%・125%に到達したときのステップアップや5%のボーナス加算に加え、年金原資105%保証まで備えている点は評価できる。年金(一括受取)として自身の資産を運用した後、使うという目的には適しているといえる。しかし、死亡保障については基本的な100%保証であり、ステップアップも5%のボーナス付加も無い。そのあたりは、相続の目的で契約する場合においては、この商品よりもいい商品があるだろう。

②受取方法-----★★★★

受け取り方法については、『一括受取』を含む、各種の年金の受取方法(5年・10年・15年・20年・25年・30年・36年)に対応している。なぜ35年ではなく、36年なのか疑問が残るところだ。セールス上何かメリットがあるのか、私には理由がわからない。その他、『年金支払特約』などもあり、運用期間中の本人の死亡に対して、年金として相続させ、相続税法24条の適用を受けるということも現在の税制上可能だ。

③商品にかかるコスト-----★★★★

契約初期費用は無し。解約控除は1年未満の解約に限り0.2%という、契約・解約に関するコストは非常に低い。その点で契約者にとって親切な商品といえる。保険関係費用と資産運用関係費用の合計額は、投資信託による運用時は約3%、公社債等による運用時は約1%となる。これは平均的なコストのかかり方ではある。しかし、契約者が投資信託での運用と公社債等での運用を選べるわけではなく、したがって、スイッチングなどを行って変更するものでもない。そのため、この部分には不明確な点が残る。

④特別勘定-----★★

この『異次元発』の特別勘定については、特殊な運用方法を採用している。議論はいろいろあると思うが、私はこの運用手法に対してはシンプルで無く、わかりにくいという印象を持った。この印象については、販売をする行員説明を受ける客、双方が受ける印象だと思う。
わかりにくい運用方針だが、簡単に説明すると、この『異次元発』の特別勘定の株式の組み入れ割合は、この特別勘定と『基準指標(日本国債の実勢利回りが基準らしい)』の価格のバランスで決まるようになっている。『バランスファンド(特別勘定)の価格』と『基準指標』の価格差の5.5倍を基準として、株式の組み入れ比率が決まるようになっている。したがって、株式市場が低迷しているときはこの価格差は5.5倍以上になるため、リバランスされ、5.5倍の水準に戻す運用が行われる。そのため、株式の組み入れ比率が下がるという仕組みだ。こう聞いただけでは、素人にとって仕組みはわからないだろうと思う。(詳しくは特別勘定のしおりをご参照いただきたい。)
理論的には正しいように見えるかもしれないが、実際の運用に有効であるかというと疑問が残る。運用が常に後手後手に回るのではないかという不安が残るし、運用が全く不調で、債券100%での運用に切り替わってしまった場合、それ以後、株式での運用を行わないからだ。スタート時、運用が好調ならば良いが、不調な流れが続けば、スタートして間もなく債券100%運用ということもありうる。そのへんがとても不透明だ。株式でも、投資信託でも、自分が理解できないものに手を出さないのは大鉄則だが、その点をこの特別勘定は手を出しにくい。

⑤商品パンフ・WEBのわかりやすさ-----★★★★

この『異次元発』に関しては、従来別冊にされていた契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)と商品パンフレットを一緒に合本している珍しいパンフレットのつくりになっている。
例えば、実際のセールスの現場ではメインに商品パンフレットを使用すると想定されるが、契約締結前まで詳しく説明しながらセールスしているかというとはなはだ疑問である。この『異次元発』のパンフレットについては、こういった使用実態に合わせて、尚且つ、客のわかりやすさ、読みやすさを工夫している点は評価できる。特別勘定のしおりなどにおいても、冒頭にQ&Aを持ってくるなど、複雑な特別勘定をわかりやすく説明しようという努力が見られる。全体的によく考えれれて作られているという印象だ。しかし、写真も何も無い殺風景な表紙はいかがなものか。


◆商品にかかる費用

契約初期費用…なし

保険関係費・・・投資信託運用時 年率2.08%
 ・・・公社債等による運用時 年率0.90%

運用関係費・・・投資信託運用時 年率0.9%
 ・・・公社債等による運用時 年率0%(なし)

解約控除 ・・・1年未満の解約 0.20%

保険関係費用・・・1.0%
(年金管理費)


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◆注意事項

上記については、変額個人年金保険(投資型年金保険)の各商品や法律、制度、活用法についての第三者的な意見を述べたものです。内容についてはできるだけ、正確性を保つように記述しておりますが、その正確性を保証するものではありませんし、各種制度(税・法律)が変更するリスクもあります。したがって、商品を購入される際は、下記を投資判断とせず、各種パンフレット等を使い、ご自身でその中身についてしっかりご確認ください。そして、不明な点については、金融機関の担当者、税理士等各種の専門家にご確認ください。上記による情報をご利用になったことにより生じるいかなる損害についても当方は責任を追うものではありません。


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変額個人年金保険(投資型年金保険)とはどんなイメージの商品なのか?
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●変額個人年金保険(投資型年金保険)とは
 どんなイメージの商品なのか?

変額個人年金保険は  = 投資信託 + 個人年金 + 保険(保障)

このウェブサイトに訪れていただき、ありがとうございます。

このページをご覧になられているということは、
どこかで『変額個人年金保険(投資型年金保険)』という言葉をお知りになられ、
この保険に興味を持たれたからだと思います。

ここでは、なるべくわかりやすいように心がけながら説明したいと思います。

はじめて『変額年金保険(投資型年金保険)』という言葉を聞いたとき、
皆さまはどのようなイメージを持たれますか?

『へんがく?ねんきん?ほけん?』

3つの金融商品のワードが重なったような商品名ですよね。
しかも、

年金なのか?保険なのか?それとも株のように変額でリスクの高いものなのか? よくわからない!

というのが実感だと思います。

そこで今回は「変額年金保険とは?」(投資型年金保険とは?)を理解するうえでの、
初歩中の初歩の部分、イメージからお話したいと思います。


◆変額年金保険とは? (投資型年金保険とは?) 
 資産の運用に保険をかけるということ。

とても簡単な言葉で説明すると、変額年金保険とは

『資産の運用に保険をかける』

ようなイメージの金融商品です。

例えば、100万円を運用することをイメージしてみてください。

まず、投資信託で運用を考えて見ましょう。

運用の成果が良いと110万円、逆に悪いと90万円になるというふうに価値が変動します。


大切な退職後の退職金などは、110万円になるのは良いものの90万円になってしまったら困り物です。

そこで運用に保険をかけて90万円になった場合は100万円の保証をしましょう。

そして退職後のお金として年金で支払いましょう

というものが変額年金保険です。(非常にざっくりとしたイメージですが)

最低保証の方法や受け取りの方法など商品によって異なりますので

商品ごとのリスクを十分理解したうえで検討しましょう。

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